トルコ・イスタンブールにいる。ここ数年、イスラエルに拠点を構築し、学術的なパートナー機関を定めて交流し、さらにそこからトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に往復する研究事業を展開していた。本来であれば、１０月８日にイスラエルに向かう予定だったが、その前日７日に、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマ…

日経平均株価が19日、バブル経済崩壊後の高値を更新した。株高の背景にあるのは、円安に再び弾みがつき、輸出企業の業績を押し上げるとの期待が高まったことだ。原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しきれない「悪い円安」への警戒感が和らぎ、円安・株高の好循環の復活を後押ししている。円安に対する市場の見方が一変した。象徴的な変化が、4月に入って輸出物価の前年比伸び率が輸入物価の伸び率を約2年ぶりに上回ったこと

東京23区の各区がふるさと納税の返礼品に力を入れ始めた。ふるさと納税制度に反対の立場を示し返礼品競争とは距離を置いてきたが、税収の落ち込みは年々広がる。さらに全国の多くの自治体と違い、23区は国からの税収減補塡措置がないため見過ごせない状況となった。世田谷区が特設サイトを設けたり、渋谷区が地域通貨を返礼品にしたりするなど工夫を凝らす。「制度の抜本的な見直しを求めるスタンスは全く変わらないが、区

ポイント○黒田体制はデフレ基調からの脱却に成功○インフレ目標を見直せば円高など弊害大○新執行部は現在の緩和政策の継続明確に黒田東彦総裁をはじめとする日銀の現執行部が退任し、植田和男氏を総裁とする新体制がスタートする。本稿では黒田体制の約10年間の金融政策を振り返るとともに、これを引き継ぐ新執行部の課題を考えたい。金融政策について考える場合、その目的、目標、手段の3つに分けて議論を整理すると理解

キヤノンは1月、急速に進む物価高への対応として現行の昇給制度とは別に約2万5000人の社員の基本給を月額7000円一律引き上げた。支給の狙いや背景となる人材への投資の考え方について、キヤノン常務執行役員の美野川久裕人事本部長に聞いた。――キヤノンの人材についての考え方は。「キヤノンはこれまで一貫して実力主義という考え方を持ってきた。創業者の御手洗毅は『大卒だからといって大きな顔をしてはいけな

コロナ禍の下では様々な分野で臨時異例の対応を迫られたが、財政運営も例外ではない。2020年度の国の一般会計歳出は147.6兆円で、前年度の1.4倍を超える規模となった。22年度の当初予算は抑制基調で編成されたが、コロナ前の水準まで戻っていない。今国会に提出される第2次補正予算案が成立すれば、物価高への対応などで歳出総額は140兆円近くに膨らむ。23年度予算の編成に向け、防衛費の大幅増額の議論も

デフレは経済の活力を奪う。物価が下がり続ければ、借りたお金の負担感は年々増す。設備投資のために借金をする会社が損をして、現金をため込む側が得をする。リスクを取って挑戦する経済主体から、リスクを取らず現状維持にとどまる側に実質的な所得移転がなされる。日本経済の停滞の30年とデフレとは表裏一体の関係にある。足元で消費者物価指数（CPI）は31年ぶりの伸び率だが、総合的な物価動向を示すGDPデフ

ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産（GDP）は30年ぶりに4兆ドル（約560兆円）を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だ。経済協力開発機構（OECD）によると日本

ウクライナに侵攻したロシアの石油が隠れたルートで欧州に流入している。ギリシャ沖でロシア発タンカーから石油を受け取り欧州の港に入港した船が半年で41隻と、1隻だった前年から大幅に増えていることが日本経済新聞の調査で明らかになった。欧州連合（EU）や英国がロシア石油を完全に禁輸するのは年末以降だが、取引が明るみに出ると企業は批判を受けるリスクがある。船の移し替えで産地を曖昧にする流通手法は、制裁の抜

【この記事のポイント】・外貨定期預金を開設する動きが活発になっている・海外の利上げで外貨預金金利が上昇していることが背景・金利差拡大で円安が続くとの見通しを持つ個人が多い長期で外貨に投資する外貨定期預金の開設が活況だ。新生銀行の外貨定期預金残高は半年間で6割超増え、ソニー銀行では1カ月間の新たな預入額が半年前から8割増えた。海外の利上げが背景にあり、ソニー銀のドル預金金利は半年で10倍超に上昇し

オピニオン 2022年9月4日 (日) 山梨大学学長　島田眞路、同大医学部附属病院医療の質・安全管理部特任教授　荒神裕之 一般社団法人日本感染症学会と公益社団法人日本化学療法学会は9月2日、両学会の理事長の連名で「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」を厚生労働大臣に提出した 1)。提言の核心は、現在、薬事・食品衛生審議会で議論されている国産の新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバ錠125mgを早期に緊急承認することを求める内容であるが、島田は薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の委員として、今回の提言の内容は到底、看過できず、提言を行った2つの学会に対して、大きな懸念を抱いている。...

【この記事のポイント】・外国為替市場で、円が対ドルで一時24年ぶりに140円台に下落した・日米金利差拡大で今年の下落率は約18%。変動相場制移行後2番目に大きい・海外移転で、日本は円安でも輸出や企業収益が拡大しにくい構造に変わった円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が歴史的なペースで利上げを進

長らく日本は「円高バイアス」を前提にした経済活動を志向してきた。経済活動の最大のテーマは円高の回避であり、日本企業は相次いで生産拠点を海外に移転。その結果、直近10年間のうち、7年間が貿易赤字という経済構造の大転換が生じ、もはや日本は輸出大国と呼べなくなった。そして、円安バイアス時代の到来を決定づけたのが、新型コロナウイルス下の歴史的なインフレに伴う「悪い円安」。今後、経済活動のテーマは円安の回

世界的なインフレの波が、長年物価の低迷が続いた日本にも及んでいる。7月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比2.4%となり、4カ月連続で日銀目標の2%を超えた。高めの物価上昇はいつまで続くのか。日本の経済や企業経営、人々の生活にどんな意味を持つのか。専門家らに聞いた。◇　　　◇　　　◇賃上げ急ぎ消費下支え　東大教授 渡辺努氏日本では長い間物価が動かず、賃上げも広がらなかった。慢性

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英ヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（CIO）が16日までに、日本経済新聞のオンライン取材に応じた。ダウディング氏は日本国債を売っていることを明らかにし「円安によるインフレが日銀を政策修正に追い込む」との認識を示した。一問一答は次の通り。――なぜ日本国債を売っているのでしょうか。「マクロ経済環境からみて、日銀が現在の政策を修正する可能性があ

テロといえば、中東や欧米で時折起きる恐ろしい出来事。私たちの想像もつかない、特異な思想にとらわれた人たちが引き起こす――。テロに対し、こんなイメージを持っているとしたら、間違っている。海外の治安関係者にとってニッポンは、テロのあり方に大きな影響を与えてきた「テロの国」といっても過言ではないからだ。5月28日、東京都昭島市にある医療刑務所、東日本成人矯正医療センターから、1人の女性が出所した。日

ガソリン・電気代を抑制する燃料補助金が世界で急増している。気候変動問題に取り組むため各国のリーダーが削減で合意したはずが、新型コロナウイルス危機への対応や原油高で膨張し、年間で計100兆円を突破するとの推計がある。巨額の補助金が常態化すれば、脱炭素の掛け声はかき消されかねない。ガソリン値上げなどの打撃から貧困層を救おうと、多くの国には価格に上限を設けるといった補助金制度がある。こうした補助金が

消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率が2%を超えた。政府・日銀は政策目標である「物価2%」を形式上達成したが、受け止めは複雑だ。目指していた賃金上昇に伴う需要拡大が物価を押し上げる形ではなく、資源高や円安による「コストプッシュ型」になっているためだ。日銀は景気刺激に軸足を置き、現在の大規模緩和を続ける方針を崩していないが、その姿勢が足元の円安を促している面もある。「物価上昇は一時的。これ