日銀、金融政策の現状維持を決定 資金供給量年80兆円増 (日本経済新聞)
保守的すぎるとは思うが……判断に迷う局面ではある．今朝発表の食品・エネルギーを除く物価指数（コアコア）の伸びは0.9%と前月より伸びを大きくしている． エネルギー価格の下落が落ち着き始めたのが今年の第一四半期から．ということは来年の3月くらいまでは生鮮除CPIはコアコアよりもかなり低く出る．すると，来年の前半にはエネルギー価格下落による影響が薄れ，生鮮除CPIはコアコア1%＋αとなる可能性がある．生鮮除CPIの2％上昇を目標にするなら，追加緩和すべきか否か迷いどころなのは確か． ただ。。。そもそも論としては，エネルギー価格のように金融政策で動かすことの出来ない要素を含めた目標設定自体を考え直すべきだ．生鮮・エネルギー除くCPIなど，よりコントローラビリティのあるもの，またはビルトインスタビライザー機能のある名目ＧＤＰなどを目標として設定するよう，政府・日銀間で協議を進めてはどうか．
「意義ある」「容認できない」 ＴＰＰ合意で各党の見方：朝日新聞デジタル
自民党・稲田朋美政調会長 ＴＰＰ交渉が大筋合意に至った。ＴＰＰはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みであるとともに、価値観を共有する国々との間で、関係を深めるという意義もあるものと認識している。 他方、農業関係者など、国内にある不安の声に対してもしっかりと応えていかなければならない。 今後、真に強い農業をつくっていくことはもとより、ＴＰＰが我が国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい。（５日に発表した談話で） 細野豪志・民主党政調会長 大筋合意の内容は、国益に即しているとは評価できない。米国からの輸入米について特別枠を設ける、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、農林水産業に極めて大きな打撃となる。与野党問わず順守を強く求めてきた衆参農林水産委員会決議に反することは明白で、強く抗議する。 攻め込むべき自動車分野では、合意を急ぐあ
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flip out circuits: 誤解を誘う記事の作り方を学ぶ：NewSphereさまの事例 (flipoutcircuits.blogspot.jp)