円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始まで4カ月を切った。「成長投資枠」で購入できる対象投資信託の過去10年の運用成績を分析したところ、日経平均株価など株価指数に連動する投信は年10%強の収益率だった。指数を上回る成績の商品も3割あった。長期運用が世界の成長を取り込んでいる実態が浮かび上がった。株価指数連動型は2桁収益確保24年1月からNISA口座では「つみたて投資」と「成長投資」の2つ

円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。円の実力は「実質実効為替レート」に表れる。様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量

誤報であってほしいと思いますし、そうでないとすれば日銀のコンプライアンス上も問題です。昨晩遅く、日経新聞は、今日開催の日銀金融政策決定会合でイールドカーブコントロール(ＹＣＣ)の修正が議論されると報じました。１０年物国債金利の0.5％の上限を超える変動を容認する提案が議論されるとのことです。 事実だとすれば大スクープです。 日銀、金利操作を柔軟運用　上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 日経には、黒田前日銀総裁の後任人事を外した大誤報の前科がありますから*1、今回の報道も誤報である可能性はあります。報道が誤報なら人騒がせな話で、市場操作に等しいといわれても仕方ないでしょう。 しかし、仮に報道が事実だとすれば（日経は通常はそれなりの根拠のある記事を書いているはずですから）、日銀の最重要機密の情報が外部に漏洩したことを意味しますから、これは大問題です。政策決定に関

「植田和男は（前日銀総裁の）黒田東彦と同じくらいのハト派（金融緩和に積極的）だと分かってきた」。米ヘッジファンドのシビラ・キャピタル最高投資責任者（CIO）のロレンツォ・ディ・マティアは植田の姿勢に驚きを隠さない。昨年来持っていた日本国債の売り持ちは解消した。売り持ちは金利が上がった（価格が下がった）場合に利益を得られる取引だ。日銀が緩和策を修正し、金利が上昇することに賭けていたが、実際は緩和

40代も半ばを過ぎると、鏡を前にショックを受けることが多くなる。たるんだ皮膚、突き出た腹、どこか輝きを失った瞳。こんなはずではなかったと思いつつも、若さを取り戻すことはかなわない。どんなに頑張っても現状維持が精いっぱい。おそらくこれが老いるということなのだろう。人も、そして国家も。2075年、ナイジェリアが日本を逆転ゴールドマン・サックスが最近まとめた2075年の世界の実質国内総生産（GDP

2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠」で購入できる投資信託が決まった。第1弾として、投資信託協会が21日に国内外の株や債券などで運用する約1000本の投信を発表した。長期の資産形成にそぐわないとして毎月分配型は除外した。個人の税制優遇で「貯蓄から投資」を後押しする。新NISA「成長投資枠」投資信託の一覧（6月21日時点）NISAは有価証券の売買益や配当・分

日本企業の2023年3月期決算は2期連続の最高益となった。各社の最終損益額でランキングすると、減益ながらトヨタ自動車が首位だった。好調な商社などが全体を押し上げ、上位には信越化学工業（9位）など新顔も登場した。一方、世界的な金利上昇や景気減速懸念から減損損失を計上した不振企業も目立つ。東京証券取引所に上場する3月期決算企業（変則決算や金融除く）約2000社を対象に集計した。トヨタ自動車の首位

日経平均株価が19日、バブル経済崩壊後の高値を更新した。株高の背景にあるのは、円安に再び弾みがつき、輸出企業の業績を押し上げるとの期待が高まったことだ。原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しきれない「悪い円安」への警戒感が和らぎ、円安・株高の好循環の復活を後押ししている。円安に対する市場の見方が一変した。象徴的な変化が、4月に入って輸出物価の前年比伸び率が輸入物価の伸び率を約2年ぶりに上回ったこと

日銀の内田真一副総裁は29日の衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるとの試算を示した。日銀は国債について満期保有を前提とした会計処理を採用しており、含み損が発生しても直ちに経営は悪化しない。長期金利が0.5%だった2月末時点の利回り曲線が全体的に1.5%上昇した

29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比110円ほど高い2万7600円台前半で推移している。3月期決算企業の配当や株主優待取りを意識した買いが入っている。外国為替市場で円相場がやや円安・ドル高方向に振れているのも、輸出関連を中心に支援材料となっている。10時現在の東証プライムの売買代金は概算で83

株式投資で損をすると分かっていても、判断が遅れて損失を拡大させてしまった経験がある個人投資家は少なくない。人間はなぜこうした非合理的な判断をしてしまうのか。経済学と心理学を融合した「行動経済学」の分野を中心に、投資家心理の謎が明らかになってきた。身に覚えがある事例をたどりつつ「失敗の本質」を探ってみよう。「感情にまかせた投資は、相場の餌食になるだけだ」。ベテラン個人投資家のとりでみなみさん（ハ

今年の金融市場はここまで、昨年のような大幅な円安進行を見せていない。日銀の緩和修正観測などを反映し、米国と日本の金利差が拡大しにくくなっていることが主因の一つだ。昨年は、世界最大の対外純資産を持つ日本の通貨が一本調子に売られることに疑問の声も上がったが、そもそも純資産国通貨は買われる通貨なのかといった声も聞かれる。最大の純資産国通貨であることは何を意味するのか。日本の対外純資産は、日本の企業や

【ニューヨーク=斉藤雄太】カナダ銀行（中央銀行）は25日、2022年3月から続けてきた利上げを一時停止すると表明した。高インフレに対応した継続利上げの打ち止めを明言するのは主要7カ国（G7）の中銀では初となる。物価の伸びが鈍り、急ピッチで進めてきた金融引き締めの効果を見極める。世界ではなおインフレ懸念が根強いが、利上げペースの減速から終了時期を探る動きが出始めた。「インフレとの戦いで力強く対応

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2013年から10年続く日銀の異次元緩和は終幕が近づきつつある。22年12月には前言を翻して突然、緩和縮小に打って出た。黒田東彦総裁は「出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と話すが、内部ではその後も幕引きシナリオの議論が進む。偽薬のような制度設計で始まった異次元緩和は、もともと市場の誤解に働きかける仕組みといえる。「ウソも方便」とはいえ中央銀行が失うものもある。YCCの早期撤廃論浮上

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