2010/12/297:0 景気循環から見た日本経済の現状と今後　片岡剛士 2007年第4四半期以降、日本経済の景気は悪化し、それは2008年9月のリーマン・ショック、10月の世界同時株安を経由して深刻な影響を与えたのは記憶に新しい。2009年3月以降は景気回復局面に入ったが、その動きは緩やかといわれる。 ◇景気循環とは◇ まず景気循環とは何かという点から話をはじめよう。景気循環にはさまざまな考え方があるが、本稿では景気の転換点に着目して好況及び不況について考える。 景気の転換点がいつであったかを把握するには、内閣府経済社会総合研究所が公表している景気循環日付を参照する。これは、景気に影響すると考えられる主要経済指標の動きから、景気が好況から不況に移った場合、もしくは不況から好況に移った場合のタイミングをみているものだ。 好況から不況に移るタイミングを「山」、不況から好況に転じるタイミング

2010/10/227:0 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？　菅原晃 ◇消費の実態(１)モノとサービス◇ 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回(http://synodos.livedoor.biz/archives/1551982.html)につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 では『モノは売れていないが、サービスの売上はどんどん伸びている』というような事態が起きているのでしょうか。旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらまったくそんなことはありません。それにそもそも『日本はモノづくりの国』でありまして といいます。検証

色々あって、また一月ほど更新ができませんでした。どうもすいません。 さて、菅vs小沢の戦いになった民主党代表選は、結局菅総理の勝利に終わったわけですが、その間に急激に円高が進み、代表戦で菅総理が勝利した直後は、このまま無為無策を決め込むのでないかという観測から、１ドル＝82円台まで円高が進みました。就任直後に為替介入に踏み切ったため、今は85円台まで戻しています。 円高阻止のための為替介入では円を売ってドルを買うため、市場には介入で売られた円が残ることになります。円が市場に残るとその分市場のマネーが増えますので、それを防ぐためにこの円を日銀が吸収する（国債などを売って市場の円を減らす）ことを不胎化、それを行わずに市場のマネーが増えたままにしておくことを非不胎化と言います。非不胎化を行うと場のマネーが増えますので、それだけ金融緩和になり、デフレ対策となります。 この非不胎化を今回日銀が行って

Tweet 2010/9/20:0 ドル安ではない。円高こそ問題だ。　片岡剛士 為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 ◇為替問題は「ドル安」なのか？◇ 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというもの。二点目は、中央銀行は政府の景気対策機関ではなく、通貨価値の番人であり、政治と政府からの独立性を制度的に明記している、とい

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民主党のデフレ脱却議員連盟の松原仁会長は3日記者会見し、党代表選の立候補者に対し、インフレ目標導入を柱とする議連の提言を採用するよう申し入れることを明らかにした。政府・与党が調整中の参院選マニフェスト（政権公約）に議連の提言が反映されていないことから、次期党代表に採用を促す必要があると判断した。 同日取りまとめたデフレ対策の緊急提言には、消費者物価指数で前年比2％超の数値目標を導入することや、為替相場の適切な水準の維持、補正予算編成も視野に入れた財政政策の実行などを挙げた。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜鳩山首相が退陣〜 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏、再び不起訴=検察審が再審査へ〜 ・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」 ・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実 ・ 〔写真特集〕鳩山首相、苦悩の1カ月

昨年11月以降、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の足場を揺るがす2つの事件が相次いで発生した。ここまでは、その事件の詳細を説明してきたが、今回は、筆者が第3次および第4次評価報告書の代表執筆者（リードオーサー）として実際にかかわってきた立場から、IPCCと報告書の信頼性の問題を考える。 ここまで説明してきたのは、温暖化の科学（サイエンス）とIPCCの関係である。そしてこれは、IPCCの作業部会でいうと第1と第2作業部会に属する問題である。筆者が属したのは第3作業部会で、こちらは「温暖化の緩和」をテーマとし、代表執筆者のほとんどが社会科学系（例えば、環境経済学や経済・技術モデルの専門家）である。ここでの議論を通して何点か感じたところがあるので、以下こうした点について述べる。 まずは、代表執筆者はどうしても欧米の人間が中心で、しかも、途上国からの出席者の多くは、欧米（といっても多くは米

スイスは、昨年３月から１０月にかけて１％程度のデフレにあった。東欧諸国向けなどスイスフラン建て貸し出しのリファイナンスのための資金需要が強く、スイスフランの実質実効レートは、グローバルな金融逼迫（ひっぱく）が発生して以来、１０％も上昇している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融拡大策を実施するたびに、ユーロからスイスフランへの資金乗り換えとスイスフラン高が発生した。 　スイス中央銀行は、ＥＣＢを通じてポーランドなど東欧の中央銀行との間でスワップ協定を結び、一時は６００億スイスフランにも上る資金供給を行った。 　スイスでは、金融政策運営手段として、外国為替市場で介入する権限が中央銀行に与えられている。デフレ圧力を回避し、国際競争力を強化するため、昨年３月以降、為替市場で大規模な介入政策が実施された。事実上のゼロ金利、しかも銀行準備に関する目標もないので、介入資金を回収する必要がなく、基礎貨幣は倍近

３月１５日の『日本経済新聞』朝刊の「領空侵犯」というコラムで、ベーシックインカム（ＢＩ）について語らせて貰った。書いたり、語ったりするたびに思うのだが、ＢＩは、「夢の制度」ではないものの、さまざまな反論に強い「悪くない制度」だ。 まとめるのに「７つ」がいいかどうか分からないが、改めて、長所をリストアップしてみる。 （１）ＢＩは、コスト（特に官僚や業者による中抜き）の小さい富の再配分だ。 生活保護、雇用保険、年金、それに公共事業等々再配分の仕組みは多々ある。一つの大きな問題は、再配分の過程で、官僚や業者による「中抜き」が起こることだ。これが少なくて済む分、ＢＩはスッキリしている。 （２）ＢＩは、手続きが単純だ。 書類を書いて申請したり、その申請を受理して貰ったりしないと、貰えるものが貰えない制度は感じが悪い。 （３）ＢＩは、使途が自由で、国の介入が少ない。 余計なお世話が少ないことが自由主義