贅沢品としての信念
米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろにちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中退して薬物中毒者となった。父親がはっきりしない子供が何人も生まれ、そのうちの一人がロブだった。母親には子供を育てる能力も意欲もなく（その後逮捕され韓国に強制送還されている）、間もなく養子に出されたので、姓がヘンダーソンなのである。しかも養親も離婚してしまい、養母は
「徳」とアイデンティティ（再読メモ：『IDENTITY：尊厳の欲求と憤りの政治』） - 道徳的動物日記
IDENTITY (アイデンティティ) 尊厳の欲求と憤りの政治 作者:フランシス・フクヤマ 朝日新聞出版 Amazon 以前にもこのブログで何度か扱ってきた本なので、簡潔にメモ。 ・女性が同一賃金を求める理由について「メガロサミア（優越願望）」の観点から説明しているところや、「収入」と「尊厳」はかたく結びついているために、雇用喪失に対する解決策としてのベーシックインカムが実現しても人々が幸福になるとは限らない（仕事によって得られるのは財産だけでなく、社会的に価値のある何かをしているという承認欲求も含まれているから）と指摘している点は、言われてみれば当たり前の話でもあるけれど、おもしろい。メガロサミアが生物学的なものである点を指摘しているあたりは、サンデルの議論よりも優れている。 ・下記の部分も、安直で耳触りがいいだけな「能力主義批判」とは一線を画すものだ。 〔「自尊心と個人の社会的責任を促
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由（石川 敬史） @gendai_biz
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
バイデンでは癒せない米国の分断とハイパーバトルサイボーグ達｜畠山勝太/サルタック
米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
「トランプ再選」がアメリカのために必要な理由｜文藝春秋digital
トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） ＜この記事のポイント＞ ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の方法が、バイデンを当選させないこと トッド氏トランプの再選が望ましい 「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。
「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり
スティーブン・ピンカーとブラック・ライヴズ・マター - 道徳的動物日記
togetter.com ↑ 自分でまとめたこの件について、思うところをちょっと書いておこう。 ●今回はスティーブン・ピンカーという大物がターゲットになったことで話題になったが、アメリカのアカデミアにおける「キャンセル・カルチャー」の問題はいまに始まったことではない。今回はBLMが直接のきっかけとなっているだろうが、他にも「セクシズム」や「イスラモフォビア」などの咎で、これまでにも様々な学者たちの講演がキャンセルさせられたり謝罪要求をされたり、大学を追われたりしてきたいう経緯がある*1。今回については、除名といってもアメリカ言語学会そのものからではなく「フェロー」の立場や「メディアエクスパート」の立場からの除名を求める運動ではあるが、言語学とはほぼ関係皆無の数年前のツイートを取り沙汰してポジションを奪うことが許されてしまうのなら、萎縮効果は明白だろう。だからこそ、ノーム・チョムスキーやジョ
「トランプ支持者の白人労働者」について書かれた本をまとめて読んでみて… - 道徳的動物日記
ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～ 作者:Ｊ・Ｄ・ヴァンス 発売日: 2017/03/24 メディア: Kindle版 新たなマイノリティの誕生―声を奪われた白人労働者たち 作者:ジャスティン・ゲスト 発売日: 2019/05/31 メディア: 単行本 壁の向こうの住人たち――アメリカの右派を覆う怒りと嘆き 作者:A.R.ホックシールド 発売日: 2018/10/26 メディア: 単行本（ソフトカバー） アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々 世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体 作者:ジョーン・C・ウィリアムズ 発売日: 2017/08/25 メディア: 単行本 ↑ 世間ではブラック・ライヴズ・マターが話題だが、あえてこのご時世に、ひと昔前に邦訳された「トランプを支持した白人労働者の問題とはなにか、彼らはどんな特性や性質
富豪出資で「戦争終わらせる」研究所 米に広がる厭戦感：朝日新聞デジタル
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『真実の終わり』米国きっての書評家が警告する民主主義の危機 - HONZ
ミチコ・カクタニをご存じだろうか。本を愛する者にとって彼女はまさに「雲の上の人」だ。1955年生まれの日系米国人2世で、ニューヨーク・タイムズ紙で34年間にわたり書評を担当した。辛口の書評で知られ、98年にはピューリッツァー賞（批評部門）も受賞している。英語圏で最も影響力のある書評家だ。 本書は、彼女が2017年に会社を退職して初めて世に問うた著作である。意外なことにそれは文芸批評ではなかった。トランプ政権の誕生以後、民主主義が危機に瀕する米国社会を鋭く分析した渾身の一冊だったのだ。 トランプ大統領の登場をきっかけに世界は明らかに変わった。フェイクニュースやプロパガンダがはびこり、真実を追究する姿勢はないがしろにされるようになった。ヘイトスピーチが主流化し、人々は異なる政治的立場を超えて対話する術を見失ってしまった。なぜこのような事態が引き起こされたのか。なぜ真実や理性は絶滅危惧種となって
アメリカが心酔する｢新ナショナリズム｣の中身
今度のスローガンは「アメリカをつねに偉大に（Keep America Great）」だという。アメリカのドナルド・トランプ大統領が6月18日再選出馬を宣言した。共和党内の支持率は9割近くに達し、同党の大統領候補選びでは対抗馬はまだ出そうにない。仮に再選で敗れたとしても、共和党内での大きな影響力は続くだろう。だとすれば、この数十年間、共和党の屋台骨をつくってきたアメリカ保守主義はどうなるのか――。 「トランピズム」の核心 自由貿易や小さな政府といった、アメリカ保守主義の中核的な理念について、トランプ大統領は重視していない。自由貿易を核として進むグローバリゼーションに対しては敵視さえしている。自由貿易と並んで、冷戦後期以来、アメリカ保守主義外交の中心的テーマであった民主化の拡大、つまりネオコン（新保守主義者）路線にも否定的だ。 自由貿易に代わって保護主義、他国の民主化などより「アメリカ・ファー
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