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上川外相、発言撤回　「真意と違う形で受け止められる可能性がある」：朝日新聞デジタル

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mahal 2024/05/19

ぶっちゃけこの発言を継続的に擦れそうなムードはないみたいな感じにはなってるから、謝罪しても逆にそんなダメージはなさそうというか

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立民は関東、維新は関西　野田元首相、すみ分け提唱｜共同通信

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

mahal 2024/03/24

前なんとかさんにだけは統一野党の敷居を跨がせてはならない、という強い意志を感じるし、民主党のかつての領袖としてその判断は誤っているとも思われないw

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共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長

２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929）だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420）はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416）では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変

mahal 2023/11/28

本題と関係ない話としては、共産党の謎ひらがなと言えば真っ先に思い付くのは、「統一地方選挙」の共産党フレーズとして使われる「いっせい地方選挙」かな。

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【独自】愛知10区で立憲民主と共産が共闘　連携にくぎ刺す連合との関係は…：中日新聞Web

前回衆院選で戦った共産党の板倉正文さん（右）の隣で、意気込みを語る藤原規真さん＝11日午後、愛知県一宮市で次期衆院選で連合が立憲民主党に対して共産党との連携にくぎを刺す中、愛知10区（一宮市、岩倉市）では立民から出馬予定の弁護士藤原規真さん（45）が共産と共闘している。全国的にも異例の対応。藤原さんは「与党に勝つには野党共闘が必要」として共産関係者らと精力的に街頭演説を展開するが、連合と立民の関係悪化を危惧する声が上がっている。

mahal 2023/11/12

民社党地盤の強かった愛知でやるってのは、なかなか思い切った感もあるし逆噴射のリスクもチラつく事案ではあるかな

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細田博之前衆議院議長が死去 79歳 | NHK

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。細田氏は旧統一教会との関係を

mahal 2023/11/10

むしろ皆さんがそんなに仮病・詐病だと思ってたことに、素で驚いている。割と行動とかテレビでの表情からも、あんま長くなさそうには見えてたので…

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元維新町議「ギャンブルのため」　自治会費さらに768万円着服か：朝日新聞デジタル

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mahal 2023/10/25

人を見た目でアレコレ言うのは倫理的とは言い難いが、この面構えでそういう事案と言われると「うん、まあ、そういうの好きそう…」みたいな気持ちには、ついつい。

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年収の壁、130万円超でも扶養可に　一時的増なら　政府対策原案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、政府の対策パッケージの原案が30日、判明した。年末の繁忙期を念頭に年収130万円を超えても一時的な収入増であれば保険料負担のない扶養にとどまる場合があると明示する方向。年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう労働時間を延ばした企業には1人当たり最大50万円を助成する。年内にも実施する方針だ。【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる政府が主にターゲットにするのは年収130万円と年収106万円の壁だ。従業員100人以下だと年収130万円、101人以上で106万円を超えるなどすると年金や健康保険の社会保険料が生じる。近年は最低賃金の上昇で、壁を越えないよう勤務を控える就業調整が相次ぎ、人手不足が深刻化していた。特に、年末になると就業調整をするパー

mahal 2023/07/01

女性の労働参加という意味でも男女の賃金格差という意味でも、逆進的な政策を続ける辺りは、どうも既存産業の保護という性質が強いというお話にはなるのかな…

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岸田首相 “今国会の会期内では衆議院を解散しない” | NHK

岸田総理大臣は、来週会期末を迎える今の国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。また、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合は、速やかに否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示しました。終盤国会への対応をめぐり、立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めることを確認し、提出時期の検討を続けています。こうした中、岸田総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。この中で岸田総理大臣は「立憲民主党が内閣不信任案を出すというのであれば、即刻否決するよう、先ほど自民党の茂木幹事長に指示を出した。公明党の山口代表にも協力を求めた」と述べました。そのうえで、記者団が「今の国会で衆議院を解散しないということか」と質問したのに対し、岸田総理大臣は「今国会での解散は考えていない」と明らかにしました。そして、「先送りできない課題に答えを出していくのが

mahal 2023/06/15

でも真面目な話、防衛財源確保法案とか参院だからどうにかなるにしてもそれスルーして解散できるもんなん？という疑問はあるにはあって…

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自民支持層“連立解消すべき”57%JNN世論調査の衝撃　それでもくすぶる早期解散論 | TBS NEWS DIG

週末の世論調査では、岸田内閣の支持率は前の月からほぼ横ばいでした。永田町では早期解散論がくすぶっています。この週末に行われたJNNの世論調査で、岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から0.5ポイント…

mahal 2023/06/06

むしろ小泉的なノリで公明を切り捨てる的なナラティブを前面に出して解散する絵を作れたら岸田は選挙大勝出来るだろうけど、郵政解散同様、それが国の利かというとまあ…どうなんだろ、という

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期待する野党、維新の会51％　立憲民主党は27％で支持率も逆転　本社世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

mahal 2023/05/01

維新、10年以上の大阪での政権運営や石原との連携失敗などの経験値から、割と脱イデオロギー的な融通無碍さを獲得してるけど、立憲はどうも結党での経緯から「イデオロギーに足を引っ張られる」のが仕様と化してて…

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「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

mahal 2023/04/28

見出しの件よりも、こっちのが問題な気もする。要するに、党内左派にも右派にも「黙っとれ」と言えてないっぽさ＞「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」

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両親はウイグル出身、政治経験ゼロの英利氏　自民から選挙に出た理由：朝日新聞デジタル

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mahal 2023/04/24

参院比例で出してみたいなステップとか含めて、自民党として相当にガチで勝たせに行った候補という印象はあり、外交的な意味でも今後の支持層のあり方という意味でも、党の危機感が反映された存在とは言えるかも

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「高市早苗さん死なないで」総務省テレコム村一揆反省会会場(追記&修正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）

現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。「お？　事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』　この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当

mahal 2023/03/09

話3割で読んでるけど、これが事実なら総務省が政治に干渉するムーブとして正直かなりクロっぽいというネトウヨ側に正統性を渡すお話になっちゃうというか、なんぼ礒崎が糞でもそこの正当化は出来んよという読後感は

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「1強」維持へ努力続けた自民、結集できない野党　政権交代10年：朝日新聞デジタル

この10年、日本政治から消えていた光景が広がっていた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて悪質な寄付勧誘の防止と被害救済を図る新法の与野党協議が山場を迎えていた12月6日夕、東京・紀尾井町のホテル。自民党の茂木敏充幹事長は、立憲民主党の岡田克也幹事長とひざ詰めで話し合っていた。「配慮義務規定に『十分に』の文言を加えるべきです」。岡田氏が切り出した。新法は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないようにすることへの配慮を求めており、さらに実効性を高めるのが狙いだ。茂木氏は岡田氏の提案にいったん難色を示したが、立憲が新法に賛成することを条件に修正を受け入れた。政権の命運を握る重要法案で、野党第1党の要求を与党が受け入れるという近年なかった合意が成立した。新法で立憲は日本維新の会と与野党協議に臨んだ。支持母体が創価学会の公明党が後ろ向きだったこともあり、政府・自民は臨時国会

mahal 2022/12/29

野党左派が普天間ルーピー事案の反省が全く出来てない一方、世界の状況はどんどん自分達に分の悪い方に傾いてる中で、そこに対応しようとする非左派の反政権層との距離が開くって辺りが、結集の困難さに繋がってる感

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明石・泉市長が政治家引退へ　来年４月任期末での退任表明

自身への問責決議案を巡り、兵庫県の明石市議に「賛成したら許さんからな」「次の選挙で落としてやる」などと発言して問題になっていた泉房穂明石市長（５９）が１２日、来年４月の任期末で退任し、政治家を引退することを表明した。泉市長は２０１１年４月に初当選し、現在３期目。市幹部に「火を付けて捕まってこい」などの暴言を浴びせていたことが１９年１月に発覚して辞職した。その際、「市長としての資質に欠けていた」と謝罪し、同年３月の出直し市長選で当選した。泉市長の市政運営を巡っては、今年３月、確執があったとされる副市長２人が任期途中で同時に退任したほか、市議会ともあつれきが絶えなかった。【問責決議】国や地方自治体の議会で、閣僚や首長などの責任を問う意思を示す議決。不信任決議と異なり、議会の解散や辞職といった法的拘束力はない。兵庫県内では昨年６月、芦屋市幹部の部下へのパワーハラスメント問題を受け、同市議

mahal 2022/10/12

イーロン・マスク的な迷走系ツイ廃っぽさのある末路というか

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国葬における「警察発表500人」などのデマ詰め合わせ - 電脳塵芥

9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り　偽情報が拡散ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。「警察発表500人」の初発は国葬当日の前さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18

mahal 2022/09/30

500人って数字に根拠の出る情報は終ぞ入って来なかったけど、デモが大人数であることを誇示する俯瞰での人垣の絵を誰も出してくれなかったというファクトを銘じるべきかな、というお話。

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国葬と「安倍晋三からの卒業」…日本人は明日から、政治をどう語るのか（御田寺圭,週刊現代） @gendai_biz

保守もリベラルも「安倍依存」あす2022年9月27日――元総理大臣、安倍晋三の国葬が営まれる。安倍の突然の死から今日にいたるまで、思えばじつにさまざまなことがあった。銃撃の容疑者である山上徹也の生い立ち、思想、そしてその家族と旧統一教会との関係についての報道は過熱をきわめた。その過程で注目された、日本人の資産を食い物にする統一教会と、「保守」の政治家であるはずの安倍との関わりに、熱心な安倍支持者の中には戸惑う者も少なくなかった。その一方で、安倍に対する批判や否定の声も生前以上に勢いを増した。国葬反対のデモや集会が行われ、国葬の招待状を受け取った著名人の一部はSNSでこれ見よがしに不参加を表明し、山上容疑者のテロ行為を礼賛する映画が公開され、ついには国葬反対を主張して抗議の焼身自殺を試みる者まで現れた。

mahal 2022/09/26

安倍が消えても、新規で出てくる政策への反対運動と比べてやった後の政策の負の効果を可視化させフォローする「手間」を誰も満足に掛けない野党的宿痾が消えぬ限り、「成立前反対成立後賛成」という世論は動かんかな

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公明幹部が旧統一教会系雑誌に記事　取材応じる

公明党の高木陽介選対委員長と佐藤茂樹国対委員長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる月刊誌「ビューポイント」のインタビューを受け、記事に掲載されていたことが分かった。党が１９日、報道各社にコメントで発表した。両氏は、いずれも各党が横並びで取材を受けた中で、インタビューに応じたとした。石井啓一幹事長は５日の時点で、行事への参加など教団や関連団体と関わりがあった党所属国会議員は１人だけだと説明していた。党はコメントで「両名とも当時、旧統一教会系の雑誌だとの認識はなかったとはいえ、接点も持ったことを反省している」と謝罪。「謝礼などは一切もらっていない」とも記した。

mahal 2022/08/20

要するにこれ、「統一教会は宗教団体ではなく政治運動員派遣業として扱われてる」ってお話で、それへの対応としては「選挙運動員の最低賃金を設定する」というのが正解なんかなって気もしてきた

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なぜ日本の労働組合は勢いを盛り返せないか　目立つ政府主導の待遇改善、本来の役割は？ - 弁護士ドットコムニュース

米国ではコロナ禍による失業増加を機に、比較的所得の低いスターバックスやアマゾンの倉庫作業員、アップルの店舗従業員らが労働組合を結成する動きが相次いだ。かたや日本でも、今年に入って円安と燃料・食料価格の上昇による値上げラッシュが起こり、家計を脅かしている。労働者が苦境に陥る中、日本の組合も米国のように勢いを盛り返すことができるのか。首藤若菜・立教大教授（労使関係論）に聞いた。（ライター・有馬智子） ●所属する職場の課題にコミットすればいいという「内向き」思考が強い ――昨今の日米の労働運動を、どのように評価していますか。米国ではコロナ禍以降、格差拡大の犠牲となってきた低所得層が、待遇改善を求めて団結する動きが目立ちます。ただ、米国では組合が企業との排他的交渉権を得るには、過半数の労働者の賛成が必要で、使用者側は賛成多数に持ち込ませないよう、伝統的に激しい組合つぶしを展開します。このため日本

mahal 2022/08/09

過日のついったーで話題になっていた「明治以降の本朝の産業構造は、一次産業から二次産業への人口の移行が進む前に三次産業が拡大し、二次産業で労組が力を持つ機を逸した」という説は興味深かったな

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共産の志位委員長、安倍氏国葬に「反対」

共産党の志位和夫委員長は１５日、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として行うと岸田文雄首相が発表したことに関し、「国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」として、国葬実施に「反対する」との談話を発表した。談話では「政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方には礼儀を尽くすのがわが党の立場だ。同時に、それは政治的評価、政治的批判とは全く別の問題だ」と指摘。「弔意は内心の自由に関わる問題で、国家が弔意を求めたり、事実上強制したりすることはあってはならない」とも強調した。

mahal 2022/07/15

国葬に異論はあっても良い(つか自分的にも微妙)のだが、その切り口は無理がある。6度の国政選挙を勝利した首相について、「国民の中で評価が大きく分かれている」って言い切るのは、有権者の鼎の軽重を問う行為では？

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