【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ(AB)の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコ
【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ(AB)の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコ
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ(NHKは9日に動画を削除し、謝罪)。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って? ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生(以下、貴堂)英語ではinstitutional racism(インスティトゥーショナル・レイシズム)というのです
トランスジェンダーの米軍入隊制限を発表したトランプ政権に抗議する市民=2017年7月、米ニューヨーク(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者(LGBT)の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。 同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。 厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長との間で非難合戦が過熱しているトランプ米大統領が、米プロスポーツの選手やチームとも舌戦を繰り広げている。国歌斉唱時に起立を拒否する選手を「クビにしろ」と批判。さらに優勝チームがホワイトハウスを訪問する行事に否定的な選手に「招待を取り消す」とツイートした。スポーツでも分断をあおるようなトランプ氏の言動に、球団や選手からは反発の声が上がっている。 24日に各地で試合があった米プロフットボールリーグ(NFL)では、200選手以上(全NFL選手の約8人に1人)が試合前の国歌斉唱時に座ったりひざをついたりするなどして、トランプ氏に抗議の姿勢を示した。 発端は22日夜、トランプ氏がアラバマ州ハンツビルでの演説でNFLをやり玉に挙げたことだ。「選手が我々の国旗に敬意を表さない時、NFLのオーナーに『そのろくでなしを今すぐ場外につまみ出せ。クビだ』と言いた
Embed from Getty Images ■二つの世界の分断 アメリカ大統領選の結果が出た。ドナルド・トランプが第45代大統領に就任することになった。 まずは僕自身の実感をここに記しておきたい。リアルタイム実況で赤く塗りつぶされていくアメリカ合衆国の地図を見て、うわぁ、と茫然としたのが正直なところ。大方のメディアの予想を覆す結果になったというのもある。「まさか」というのが第一印象。正直ゾッとした。 クリントン当選確実という報道は事前に広まっていた。支持率調査もそれを裏付けていた。選挙戦を通して伝わってきたトランプのさまざまな醜聞、スキャンダル、荒唐無稽な政策を見て「さすがに大統領に選ばれることはないだろう」と思っていた。けれど結局トランプは勝ち、上院も下院も共和党が議席を握った。事前の見込みはひっくり返った。 けれど、起こったことは事実だ。アメリカの人たちは彼をリーダーとして選んだわ
4月21日、米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は、トランスジェンダーが政府や学校の施設で出生証明書に記載された性別のトイレを使用するよう規定したノースカロライナ州の新法は不必要であり、自分に合ったトイレの使用が認められるべき、との考えを示した。写真はニューヨークで撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid) [ウィンストンセーラム(米ノースカロライナ州) 21日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は21日、トランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人)が政府や学校の施設で出生証明書に記載された性別のトイレを使用するよう規定したノースカロライナ州の新法は不必要であり、自分に合ったトイレの使用が認められるべき、との考えを示した。 トランプ氏は、NBCの番組で「いまのままで良い。現状に対して苦情はほとんどない」と語った。
米インディアナ州インディアナポリスの市庁舎前で「宗教的自由回復法」の撤回を求めて抗議する人々(2015年3月30日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Aaron P. Bernstein 【3月31日 AFP】米インディアナ(Indiana)州で先週成立した「宗教の自由」保護を定めた法律について、宗教的見地を理由に事業者が同性愛者へのサービス提供を拒否することを認める法律だとの批判が、同性愛者の権利を支持する著名人や企業から相次いでいる。 同州で26日に成立した「上院法101号」は、米国民の信仰実践を阻む「著しい負担」を科すことを禁じた1993年の連邦法「宗教的自由回復法(Religious Freedom Restoration Act)」に沿った内容で、他にも18州が同様の州法を施行している。 7月1日に施行される同法には同性愛者に関する記述はなく、同法を成立させた共和党の
18日付けのニューヨークタイムズ「移民について中央アメリカ指導者がオバマに会見する」(参照)を読みながらしばし物思いにふけった。 表題の印象だと中央アメリカの要人が米国に表敬訪問でもしたかのような印象がないわけではないが、冒頭読むとわかるように、実際には、オバマ米大統領が呼びつけたと言っていい。問題は、中央アメリカの国から米国への子供の単身の越境・不法移民が急増している問題について、送り出し側の国を、援助を含めてではあるが問いただすといった会合になる。 この問題はあまり日本では見かけないないなとなんとなく思っていたが、少し調べるとそうでもなかった。最新記事では今日付けの共同報があった。「中米首脳と会談へ 子供移民でオバマ氏」(参照)より。 2014.7.19 11:17 米政府は18日、保護者に付き添われずに中米から不法入国する子供が急増している問題を話し合うため、オバマ大統領が中米3カ国
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