群馬県桐生市で創業した遊技機販売の西陣(東京都)が1日、廃業すると発表した。同社から分社した遊技機メーカーのソフ...
トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。 現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」(東京・文京)をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取得金額は非公表。所有権の持ち分割合はトヨタ不動産が9割、三井不動産が1割とした。物件の取得に伴いビル名を「トヨタ東京ビル」に変更した。 トヨタは所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で同ビルを引き続き使用する。在宅勤務の定着による出社率の低下や、所有する不動産の有効活用を総合的に判断して売却を決めたという。6月からは日本サッカー協会(JFA)が同ビルに入居する予定だ。
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
G20サミットという見せ場 6月28日と29日の2日間、「G20サミット」が大阪市住之江区の咲洲(さきしま)にある大阪国際見本市会場(インテックス大阪)で開催される。 大阪での開催について、大阪府知事・市長のもと、府・市の各部局や区役所などを中心に設立された「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」は、その意義を次のように強調してきた。 ライフサイエンスやものづくりなど大阪・関西の強みを発信し、大阪経済のさらなる活性化や都市の魅力の向上を図る。大阪・関西の存在感を世界にアピールし、知名度・都市格を向上させて、2025日本万国博覧会の開催につなげる。地域経済の活性化など高い経済効果を期待する……といったものだ。 しかし、こうしたアピールは、大坂の都市としての魅力の乏しさや、存在感の薄さ、地域経済が疲弊していることの証しでもある。 そこでこの機会に、日本維新の会が画策する大阪都構想も含
海洋研究者のチャールズ・ムーア氏が、ゴミの混ざった水のサンプルを手にする。1997年にムーア氏が命名した太平洋ゴミベルトから採取したものだ。(PHOTOGRAPH BY JONATHAN ALCORN, BLOOMBERG/GETTY) 太平洋ゴミベルトは世界でもっとも多くのゴミが漂う海域だ。米国カリフォルニアとハワイの間にあり、面積は日本の倍以上と言われる。(参考記事:「太平洋ゴミベルトの“ゴミの渦”」) このたび発表された調査の結果、太平洋ゴミベルトに漂う7万9000トンに、これまで考えられていた以上に漁具が含まれることが判明した。この論文は3月22日付けの学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。 論文によると、ゴミベルトに浮かぶプラスチックの数は1.8兆個と推定され、そのうちの94%を0.5~5ミリまでのマイクロプラスチックが占める。だが、これは重量では8%ほど。ゴミの
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース(希土類)輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 (参照記事:レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社) 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
米メキシコ湾(Gulf of Mexico)で、油井の流出口に取り付けたキャップの密閉性テストの様子をとらえた、英エネルギー大手BPのライブビデオの映像(2010年7月15日撮影)。(c)AFP/BP 【7月16日 AFP】英エネルギー大手BPは15日、米メキシコ湾(Gulf of Mexico)の原油流出問題で、油井の流出口に取り付けたキャップの3つのバルブを閉じて流出を止めたと発表した。4月の石油掘削施設の爆発以来、原油流出が止まったのは初めて。 BPによると、3つ目のバルブを閉じた同日午後2時25分(日本時間16日午前4時25分)に流出が止まった。技術者らは、新たな油漏れが発生しないか、注意深く監視を続けている。ダグ・サトルズ(Doug Suttles)最高執行責任者(COO)は、「まだ喜ぶべき段階にはない」とコメントした。 だが、米史上最悪の原油流出事故の収拾に向けた大きな1歩であ
地方都市の衰退っぷりクソワロタwwwwww Tweet 1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2009/09/22(火) 19:45:33.09 ID:0PSxql6G0 今年の夏に転職して以来、仕事がら地方都市に出張に行くことが多くなったのだが、 あまりの衰退っぷりに笑いが止まらんwwww 小さな町や村なら別に気にならんが、中途半端な大きさだけに悲惨さが極まるww 具体的にひどかったのは山梨の甲府wwww 駅前wwwゴーストタウンwwwww あと、静岡の浜松wwwwゴーストタウンwwww マジウケルwwwwwwwww ■つい誰かに話したくなる雑学 【スカッとゴルフ パンヤ】(ネトゲの中でもトップクラスの完成度。みんゴルやマリオゴルフ感覚で対人戦が出来ます。) 4 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日:2009/09/22
中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ!」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。
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