【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
韓国国民のほぼ全員が１－２歳若返りへ、数え年廃止し満年齢に
韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃
ツイッター創業のドーシー氏、スタッフに謝罪「拡大急いだ責任ある」
米ツイッターの共同創業者で昨年11月まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたジャック・ドーシー氏は、資産家でテスラＣＥＯのイーロン・マスク氏による買収後、スタッフを半分以上減らす人員削減が行われていることについて、「皆がこのような状況になった責任は私にある。会社の規模をあまりに速く拡大し過ぎた。そのことをおわびする」とツイッターで謝罪した。 Folks at Twitter past and present are strong and resilient. They will always find a way no matter how difficult the moment. I realize many are angry with me. I own the responsibility for why everyone is in this situation: I grew t
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ロシアの対中貿易、為替が圧迫－対ルーブルで人民元が急騰し割高に
中国人民元が今週、ロシア・ルーブルに対し大きく上昇し、最高値を更新した。ロシアにとって最大の貿易相手国である中国との通商ははるかに割高になった。 人民元は今月１日だけでルーブルに対し25％上昇。ウクライナ侵攻を受け欧米がロシア中央銀行などに制裁を科したためだ。中国の一部銀行は人民元・ルーブルの取引を停止。売りと買いの気配値の開きがかつてないほど広がった。 ロシアが世界市場から締め出されつつある中で、人民元の急上昇とルーブルの取引敬遠がロシアと中国の戦略的関係に疑念を生じさせている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくブルームバーグの算出によれば、2020年の両国間貿易総額は1120億ドル（約13兆円）相当だった。 ロシア、元建て資産やスワップ協定で制裁逃れも－中国の対応焦点 「中国とロシアの貿易は取引コスト上昇や経路の制限などの課題に直面する可能性があるが、それでも続き得る」とクレディ・
【新型コロナ】米が水際対策強化へ、オミクロン株が中南米に飛び火
Doctors and nurses work in the Covid-19 intensive care unit at University Hospital Leipzig on November 18, 2021 in Leipzig, Germany. Photographer: Jens Schlueter/Getty Images Europe バイデン米大統領は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の流入阻止を図るため、航空便での入国者全員に対し、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前１日以内のコロナ検査を義務付ける計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。バイデン大統領は２日の演説で新たな規則を発表する見込み。 米もオミクロン株で水際対策強化、出発前１日以内の検査必要－関係者 韓国とドイツでは新規感染が急増した。韓国の新規感染者は１日午前０時時点で5123人と
ビットコイン急落、一時５万ドル割り込む－マスク氏に影響される相場
ビットコイン急落、一時５万ドル割り込む－マスク氏に影響される相場 Anchalee Worrachate、Olivia Raimonde 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは22日の取引で一時急落し、５万ドルを割り込んだ。 ビットコインは今月、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が積極的な支持を明らかにした後に急伸し、５万8000ドルを上回った。だが、そのマスク氏が20日に、価格は「高いようにみえる」とツイートしたことを受け、今度は大きく下げる展開となった。 ビットコインはこの日、一時17％安の４万7873ドルに下げた。その後は下げ幅を縮小し、再び５万ドルを上回ったが、わずか数時間で数千ドルが動く目まぐるしい展開となっている。ニューヨーク時間午前10時20分現在は５万2782ドル近辺。 オアンダのシニア・マーケット・アナリスト、エド・モヤ氏は「マスク氏がすることは何でもニュースの
ワクチンに警戒感根強い日本、普及後れの可能性－過去の薬害が影か
「潜在的に国民の頭の中にワクチンは副反応があるということがこびりついている」。北里大学の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）はそう指摘する。９月に英医学誌ランセットに掲載されたワクチンへの信頼度に関する意識調査では、調査を実施した149カ国のうち、日本が最も低い国の一つであることが明らかになった。 新型コロナのワクチンでも日本人の忌避の傾向は顕著だ。世界経済フォーラムと調査会社イプソスが共同で15カ国を対象に実施した意識調査では、日本の新型コロナワクチンの接種意向は69％にとどまり、インドの87％や英国の79％よりも低く全体の平均の73％も下回った。 現在、政府は米ファイザーとは来年６月末までに１億2000万回分、米モデルナとは来年の第３四半期までに5000万回分、英アストラゼネカとは１億2000万回分（来年３月までに3000万回分）の供給を受けることで基本合意している。 日本の海外発ワ
「隠れトランプ支持者」は存在、本心明かさない傾向－調査が示唆
今年の米大統領選挙の支持候補をたずねる電話調査に対し、共和党や独立系の支持者は民主党支持者に比べて本心を明かさない割合が２倍に上ったことが、新たなオンライン調査で明らかになった。世論調査が示すトランプ大統領の支持率は、実際に比べて低めに出ている可能性がありそうだ。 インターネットを活用した市場調査やデータ収集を行う米企業クラウドリサーチの調査によると、電話調査で本心を明かさないと回答したのは民主党支持者が5.4％だったのに対し、共和党支持者は11.7％前後、独立系の支持者は10.5％に上った。理由に挙げられた中には、「現在のリベラルな観点から外れる意見を表明するのは危険」などがあったと、同社の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で調査責任者のリーブ・リトマン氏が語った。 クラウドリサーチはオンラインでこの調査を実施。支持する大統領選候補者を明かすことへの消極姿勢と相関関係が見られたのは支持政党だけ
新型コロナ、日本独自の「要請」対応が奏功－緊急事態宣言を全面解除
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、21日までに首都圏の１都３県と北海道を除き解除された。安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。 日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満。海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える。 緊急事態宣言が発令される中、人気のラーメン店には行列ができ、休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店には客が押し寄せた。それでも政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、韓国のように大規模なＰＣＲ検査も実施しなかった。
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で Julie Johnsson、Alan Levin 米航空機メーカーのボーイングは、自社およびサプライヤーのために少なくとも600億ドル（約６兆4400億円）の支援を米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。 ボーイングの17日の発表資料によると、連邦支援は「融資保証を含む公的および民間流動性」などを網羅するものとなる見込み。事情に詳しい関係者１人によれば、提案の詳細はまだ固まっていないが、資金支援の大半はボーイングを通じて部品メーカーのネットワークに流れることになる。他の企業も融資保証を資金調達に活用できるようになる。 トランプ大統領は同日、「われわれはボーイングを守らねばならない」と記者団に語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。トランプ政権は最大１兆2000億ドル規模の景
新丸ビルで新型コロナウイルス感染者を確認－イベントに参加
この文書によると、三菱地所プロパティマネジメントはすでに接触可能性がある共用部などの消毒処置をすでにしたという。複数の関係者は匿名を条件に、この感染者は石川県内で感染が確認された同県職員で、13日に新丸の内ビル内で開催されたスタートアップ企業の交流会に参加していたことを明らかにした。 三菱地所の広報担当は25日に各テナントへの文書配布を開始したことを認めたが、その他の詳細についてはコメントを控えた。報道を受けて三菱地所の株価は一時前日比4.5％安の1995円まで下落した。 同ビルにはＳＭＢＣ日興証券や三菱ＵＦＪリースの本社のほか、米カーライル・グループなどが入居している。
トランプ氏不満、時間取られたくない－文大統領が日韓への｢関与｣要請
トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。 トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか』と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。 日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。 「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。 日本政府は19日、徴用工訴訟
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
マイクロソフト、開発者向けサービスのGitHub買収で合意
米マイクロソフトは、ソースコードのバージョン管理ツールを利用した共有ウェブサービスを提供する米ギットハブを買収することで合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。合意は４日にも発表される可能性があるという。ギットハブのウェブサービスは多くのソフトウエア開発者の間で人気を博している。 これら関係者の１人によると、ギットハブは株式上場よりも会社売却を望み、サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に好印象を持ったことなどからマイクロソフトを売却先に選んだ。同関係者は情報が部外秘だとして匿名で語った。３日時点では合意の条件は明らかになっていない。ギットハブは2015年に20億ドル（約2200億円）の評価を受けている。 サンフランシスコに本拠を置くギットハブは人気のサービスで利益を挙げることができず９カ月前から新ＣＥＯを探していたが、この買収が実現すれば前進が可能になる。また、オープンソース
メルケル独首相の連立交渉失敗－４期目続投に向けた選択肢狭まる
ドイツのメルケル首相は、新たな連立政権樹立に向けた取り組みが失敗したことを認めた。これを受け、ドイツは再選挙に向かう可能性があり、欧州の指導者で最も在職期間が長いメルケル氏が政権を維持できるかどうか不透明になっている。アジア時間20日の外国為替市場ではユーロが下落した。 首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による連立に向けた１カ月に及ぶ予備的協議は、ＦＤＰの交渉担当者が退席したことで20日へと日付が変わる直前に決裂した。 メルケル氏は暫定首相として職務を続け、今後について20日に大統領と協議すると説明した。在職12年のメルケル氏は、欧州の危機時にも安定の要としての役割を果たしてきたが、連立協議の決裂は、特定のイデオロギーに偏らない同氏の現実的な統治手法の限界を示し、４期目続投に向けた選択肢は大きく狭まった。 メルケル首相（63）は協議決裂後に記
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