ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースＸが要請
ワシントン（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約２万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は７日、「運用のためにスペースＸが負担した経費は８０００万ドル、年末までに１億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。ＣＮＮが入手した文書によると、スペースＸは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースＸは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに
ウクライナ善戦の陰で“爆売れ”の「韓国兵器」 日本の軍需産業完敗は誰のせいだ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
現代ロテム社製の「K2戦車」。韓国軍は約2200両の戦車を保有するが、自衛隊は将来的に300両まで削減する（現代ロテムHPより） 北東部で攻勢に出たウクライナ軍が、ハルキウ州で広大な領土を奪還。ロシアは部分的動員を発令するなど、苦境に立たされている。その反撃の契機には、諸外国からの武器援助があった。 【写真を見る】アジアやアフリカ、南米など各国で採用されている韓国製「K2ライフル」 *** 特に隣国ポーランドは、旧ソ連製の戦車「T-72」を約240両も提供したとされる。 しかし、ポーランドもまた、NATO諸国の中でロシアとの最前線に立つ国である。このように大量の兵器をウクライナに渡してしまっても大丈夫なのか。 ポーランドが韓国から4兆円規模の兵器を購入「実はその穴を韓国が埋めているんですよ」 と語るのは、さる防衛産業関係者。 「今年7月、ポーランドは韓国から戦車980両、自走砲648門、戦
軍隊って一兵卒として入隊したら、どれだけ昇進しても少尉だったかくらい..
軍隊って一兵卒として入隊したら、どれだけ昇進しても少尉だったかくらいで頭打ちになるんだったよね？ 対して士官学校を卒業したら少尉（士官）から始まる。 当然、軍の上層部には士官学校を出ていないと入れない。 この仕組を軍隊のような現実的な集団が堅持しているということは、 この仕組が有効であるという証左なんだと思う。 でも、疑問なのは、なぜそうなるんだろう？ということだ。 一兵卒で入隊して、叩き上げて将軍にまでなれる仕組みよりも 学校を出て士官から始めた人たちだけで将軍が占められる仕組み。 なぜ後者の仕組みのほうがより合理的な組織がつくられると考えるのだろうか？
ベゾス氏がハッキング被害 サウジ皇太子関与の…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の携帯電話がハッキング被害に遭い、サウジアラビアのムハンマド皇太子が関与していた可能性があることが22日、分かった。国連人権理事会の特別報告者が同日に声明を出し、米国や関係当局による迅速な捜査を求めた。 声明を出したのは、国連人権理事会でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件を担当するカラマール特別報告者と、表現の自由を担当するケイ特別報告者の2人。 声明によると、対話アプリ「ワッツアップ」を通じて2018年5月、ムハンマド皇太子の個人アカウントからベゾス氏に動画ファイルが送られた。ベゾス氏が受信してから数時間以内に、ベゾス氏の携帯電話から情報が流出し始めた。 流出が起こる1カ月前、ムハンマド皇太子とベゾス氏は互いの連絡先を交換していた。流出にはサウジ当局のソフトが使われた可能性が高いという。 ベ
韓国国防省がレーダー照射の抗議映像を公開したことを受けて防衛省はレーダー波形を公開する予定ですが逆に日本が怒られませんか？
アルフ @Alf7123 韓国がサムネ加工まで頑張ってやっと1つ証拠動画出したのに、まだ残弾に余裕がある事を宣言して「なんならレーダー波出してもええんやで？」と揺さぶりをかけていく防衛省さんマジキレッキレで草生える 2019-01-04 20:50:50 なまけもの@クローン病 @fukurou09 jiji.com/sp/article?k=2… 韓国はレーダー波を公開されたら不味いんじゃないの？ジャミングされるようになるから無力化してしまうのではないだろうか。報復で日本に同じようなことをしてアメリカの怒りを買いとんでもないことになりそう(｡･ω･｡) 2019-01-04 20:56:56
ミグとスホーイ合併へ 旧ソ連機の代名詞と現ロシア主力機メーカー ブランドは存続か | 乗りものニュース
旧ソ連機の代名詞ともいえるミグ社と、同社のライバルで現行主力機メーカーであるスホーイ社の2019年内合併が発表されました。両社はこれまで、どのような歴史を歩んできたのでしょうか。 ロシア戦闘機メーカーを代表する2社が合併へ 2017年6月20日（火）、ロシアの各航空機メーカーを傘下に有する国策企業「ユナイテッドエアクラフトコーポレーション（UAC）」のユーリ・スリウザー社長は、同国の戦闘機メーカーを代表する「ミグ（MiG）」と「スホーイ（Sukhoi）」の両社をUACの下で2019年内に合併・統合することを発表しました。 手前がミグ MiG-29、奥がスホーイSu-27。どちらも同じ中央設計局の一部署としての時代に開発されたため、大きさがひと回り違う以外はそっくりである（関 賢太郎撮影）。 ミグ、スホーイ両社ともに創設は1930年代であり、ソ連時代は航空工業省における航空機開発部門、中央設
ソマリア海賊を壊滅したのはすしざんまいではないのでは? - アフリカで大の字
こんにちは、水野です。 前回のソマリア海賊の壊滅したのはすしざんまいという記事を書きました。 gotara.ldc-honey.com しかし、もしすしざんまいがソマリア海賊を撲滅したのがすしざんまいなら、アフリカ系のネットニュースall africaや中東系の新聞のニュースには出てきません。私がマラウイで巣箱を寄付した記事がall africaに掲載されるぐらいなので、 Malawi: Japanese Firm Says Malawi Honey Has Potential on Export Market - allAfrica.com もっと偉大なことをしたすしざんまいの木村社長がニュースにならないわけがないと思うのです。そこでわかった事は、 海賊は2015年に絶滅しました。 www.statista.com ソマリア海賊を撲滅したのはすしざんまいではなく欧州の軍隊や自衛隊がソマリ
なぜ西アフリカ諸国は奴隷貿易に加担したか - 歴ログ -世界史専門ブログ-
奴隷貿易という究極の焼畑産業 今回はダークなテーマ「奴隷貿易」についてです。 奴隷貿易自体は古代から世界中のあらゆる地域で存在しましたが、それを主産業に据え、強力に推進したのは15世紀以降の西アフリカ諸王国でした。 彼らは近隣の王国に攻め入っては住民を引っ捕らえ、イギリスやスペイン、フランスに売却して武器などを買い取り、それを元にさらに奴隷獲得戦争に邁進していました。 売られた奴隷たちは南北アメリカ大陸に搬送され、プランテーション農園で働かされました。 西アフリカ諸王国は自分の肉を切って食うような行為を繰り返して栄えた挙げ句、結局列強に国を滅ぼされています。 彼らはなぜそのような、「究極の焼畑産業」に没頭したのでしょうか。 １. アフリカの伝統的な奴隷貿易 時代や地域によって異なる奴隷の概念 「奴隷のようにこき使われる」といった表現があるように、我々が「奴隷」という言葉を聞くと、 自分の意
豪が日本の潜水艦購入か、報道に野党や業界反発 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】オーストラリアのトニー・アボット（Tony Abbott）政権が、国内で製造する予定の新型潜水艦を、日本から購入する方針に変更する可能性が報じられたこと受け、野党や業界団体は9日、政府に明確な説明を要求した。 【特集】防衛関連の国際展示会に初の日本パビリオン オーストラリアは90年代に導入した一連のディーゼル・エレクトリック式潜水艦（通常動力型潜水艦）を交替させる必要に迫られている。昨年の政権交代前、自由党を含む現政権の保守連合は、日本の技術を用いる可能性を視野に入れつつ、国内のサウスオーストラリア（South Australia）州で最大12隻を建造する方針を掲げていた。 しかし9日の豪日刊紙オーストラリアン（The Australian）は、国内で建造した場合の費用が高いことを理由に、日本企業が技術提供元のみならず建造の受注先として最有力候補となっていると報じた。同
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
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軍需産業は戦争を欲していない : 週刊オブイェクト
軍需産業は戦争を欲していません、少なくとも対テロ戦争については。何故なら、兵器が売れなくなるからです。俄かには信じがたいかもしれませんが、これは事実であり、実証されました。 ライターの井上孝司さんが2年前に分析した事を、当のアメリカ防衛関連企業の団体が言い出すようになったのです。 Kojii.net - Opinion : 防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ? (2006/8/14) これらの話を簡単にまとめてしまえば、目先の戦争で必要な消耗品や作戦経費のために予算を食われてしまい、その分だけ大手防衛関連メーカーが得意とする大型正面装備に予算が回ってこなくなるということ。その正面装備も、システムの大規模化・複雑化でスケジュール遅延やコスト上昇、それに伴うキャンセルや規模縮小のリスクが大きくなっていて、必ずしも儲かるとは限らない。 Kojii.net ココログ別館: 正しかったのは、どっち
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戦前日本に見るブレーキを踏むことの難しさ。 あと、アメリカは別の星で戦争やれよ・・・