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官房長官有事に避難する住民受け入れで熊本県知事に協力要請 | NHK

松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ

mahal 2023/10/17

いやしくもTSMCによる経済効果を享受するのであれば…というお話にはなるとこではあり

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中国と対峙する“世界最強” アメリカ海軍トップの決意とは？ | NHK

「戦争に勝つ力を保つことは義務だ。しかし、今の私たちの狙いはその戦争を起こさせないことだ」。台湾海峡や南シナ海などをめぐり、米中のせめぎ合いが激しさを増すなか、アメリカ海軍制服組トップが、NHKの単独インタビューに応じました。アメリカ軍は中国軍にどう対抗していくのか。そして「台湾有事」にどう備えているのか。発言から垣間見えたのは「中国に決して戦争を起こさせない」という決意でした。（聞き手：ワシントン支局長高木優）※7月11日インタビューギルデイ海軍作戦部長とは？話を聞いたのはマイケル・ギルデイ海軍作戦部長です。アメリカ海軍マイケル・ギルデイ作戦部長およそ300隻の艦船と35万人の兵員を擁し、その練度の高さからも「世界最強」と言われるアメリカ海軍の制服組トップです。かつて、空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群の指揮官も務めていました。アメリカ海軍は最強か？中国

mahal 2023/07/22

平和の技術論、みたいなお話ではある。

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韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。バックナンバー一覧レーダー照射問題で韓国側は事実を歪曲浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい

mahal 2023/06/07

特段に解説されなくても、「いまそんな西側同士でバチクソやり合える呑気な状況ではないので」ってのは誰もが知ってるお話ではあって…

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韓国ドラマがベトナム戦争「歪曲」ネトフリに配信停止要請

南ベトナム（当時）のジャングルで、弾薬や物資を載せた自転車を押す南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）兵（1969年8月4日撮影、資料写真）。(c)AVI / AFP 【10月6日 AFP】ベトナム政府はこのほど、動画配信大手ネットフリックス（Netflix）に対し、韓国の連続ドラマがベトナム戦争（Vietnam War）の史実をゆがめているとして、ベトナム国内での配信停止を要請した。国営メディアが5日、報じた。全12話のドラマ「シスターズ（Little Women）」は、米作家ルイーザ・メイ・オルコット（Louisa May Alcott）の「若草物語（Little Women）」をモチーフにしている。問題とされた8話ではベトナム戦争に従軍した退役軍人の韓国人男性が、韓国軍の死者数と、殺害した南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）戦闘員の数の「割合」を自慢するシーンがある。男性は主役の一人

mahal 2022/10/06

韓国的には沢山頃したことを示して歴史の直視と思い込んでて、それが当地では「ウチらはそんな簡単に頃されんわ！」となるロスト・イン・トランスレーション事案っぽさがある＞「殺した数と死んだ数が20対1だった」

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【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル日本列島東3000キロ余落下か | NHK | 北朝鮮ミサイル

防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。今回のミサイルいまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで

mahal 2022/10/04

しょっちゅうミサイルなんか撃ってるから突然アラート出て「なんでや」ってなるけど、本州・北海道通過コースのは5年ぶりで史上5回目だから、やはりそれなりにはレアな事案だったのね

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私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ台湾実業家

台湾・台北の立法院（議会）で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（2022年9月1日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ、Robert Tsao）氏（75）は1日、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐

mahal 2022/09/01

台湾も大概な先進国なので、45億で300万人はちょっとキツいのではないかと思われ…。

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「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

mahal 2022/09/01

安保・国際関係論の専門家的なとこでは毎度のように言われてるとこの「台湾有事がガチで発生したら本朝はその戦場に含まれますよ」というお話。過日の演習でも中華さん1ミリも隠してません。

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中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

mahal 2022/03/25

台湾有事の際に今のロシアのような対応を中華も行うであろうことは明白、という前提でのリスクオフが発生してる感ある。もう今後、台湾侵攻準備がOSINTで検知されただけで、経済制裁は「勝手に始まっちゃう」のかも。

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フランス国防省、日本のヤバさを解説した650ページの研究結果を公開「沖縄独立・憲法九条・基地反対の扇動は中国の工作員」

IRSEM @IRSEM1 Institut de recherche stratégique de l'Ecole milit aire (ministère des Armées, France) | Institute for Strategic Research (Ministry for Armed Forces, France) irsem.fr IRSEM @IRSEM1 PARUTION du rapport de l'IRSEM sur "Les opérations d’influence chinoises : un moment machiavélien" par Paul Charon et Jean-Baptiste Jeangène Vilmer. Cette somme de plus de 640 pages et 3000 notes est désorm

mahal 2021/10/07

これ、Japonで論文検索すると、中華のこうした工作の背景が抗日戦まで遡ることの言及はあり、こうしたナラティブが「抗日というのが中華を正当化する錦の御旗にはならない」というアップデートにも繋がる点が大事かな

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中国が間抜け過ぎない？

中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。だけど、日米離間ど

mahal 2021/04/18

こういうブクマのコメントページこそが「はてサ沈黙」的な空気になってしまう件

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ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

mahal 2019/11/22

桜の件から目を逸らせるために、アベが「やれ」とムンに指示した結果だな。ムン・ジェインはネトウヨ。

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在韓米軍の駐留費、５倍の要求で協議決裂

米韓両国は在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる協議が決裂したと発表した/JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ）米韓両国は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる第３回の協議が決裂したと発表した。トランプ米政権が韓国の来年の負担額として、従来の約５倍に相当する４７億ドル(約５１００億円）を提示し、韓国側がこれに強く反発した。米交渉団を率いるジェームズ・デハート氏は記者会見で、米国側は必要に応じて意見を調整する構えだったのに対し、韓国側が公平な負担に応じようとしなかったと主張。韓国に再考の時間を与えるために協議を切り上げたと述べた。韓国交渉団の代表者、鄭恩甫（チョンウンボ）氏は別の会見で、米国から大幅な負担増に加え、新たな項目の費用も要求されたと指摘。米交渉団が席を立ったため協議を予定通りに進められなかったと話し、韓国としては従来の協定の枠内で負担

mahal 2019/11/20

現場の米軍対韓交渉担当者も内心この要求が理不尽とは分かってても、なまじGSOMIAであんな対応されたら引っ込みが付かない面はあるのだろうか。

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韓国からの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について: 極東ブログ

先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。「ああ、またか」感もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい

mahal 2019/08/23

概ね本件はアメリカから見て聊かabsurdな行動で、それは赤チーム側からも「将来的な手下」としての価値を低減させてる印象はあるかな。「外交のマナー」に関しては、輸出管理レジームの件での対比で、というお話か。

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