胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
話題の東博「顔真卿展」でメディアが報じない名画・五馬図巻の「奇跡の発見」
1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。 現在東京国立博物館で開催中の特別展「顔真卿（がんしんけい） 王羲之
中国最高学府の長が中学レベルの漢字読めず話題に
先週、中国で大きな話題を呼んだのは、120周年の記念イベントを開いた北京大学。注目を集めたのは、学長の記念スピーチでの漢字の読み間違えだ。最高学府のトップが中学生レベルの漢字を読み間違えるという珍事と、その後の謝罪で世間の耳目を集めた。批判や同情、謝罪への賞賛、これを機に読み間違えやすい漢字を勉強しようという前向きな声など、さまざまな反響が入り乱れた。 晴れ舞台での珍事 北京大学といえば、清華大学と並ぶ中国の最高学府だ。特に理系の強い清華大学に対し、文系ではトップで、多くの著名な学者を輩出してきた。経済に強いとされている李克強首相の出身校でもある。創立から120年を迎える今年は祝賀イベントが盛大に催された。 教育熱心な中国人にとって北京大学はもともと有名観光地の一つ。しかも記念グッズの販売や記念撮影スポットが設置されるとあって、先週、大学構内は人でごった返した。そんな中、4日に盛大に執り行
日本とは大違い、メジャーリーグのビデオ判定システムの凄さ
アメリカのメジャーリーグは2014年から、監督が審判の判定に異議を申し立てる場合、ビデオ判定を要求できる「チャレンジ方式」を導入している。両耳に大きなヘッドセットを付けた審判が、インターカムでビデオ判定員に確認を求める光景は、NHK-BSのテレビ中継で日本のファンにもすっかりお馴染みとなった。これによってセーフ、アウトの判定などが覆り、勝負の趨勢に重要な影響をもたらすことも少なくない。 ただし、無制限にチャレンジが連発されると試合の長時間化につながるため、いくつかの規制が設けられている。①権利行使は原則として６回までに１度、７回以降は試合終了までに２度を上限とする、②ただし、異議が認められた場合は、最高２回まで再度チャレンジができる、③異議は判定が下されてから30秒以内に申し立てなければならない、④チャレンジから２分以内に正否の判断がつかなければ判定はそのままとなる、などだ。 この「チャレ
「強い」オバマが摑んだ 新潮流に乗っかるトランプ
近著「崩壊するアメリカ─トランプ大統領で世界は発狂する!?」(ビジネス社)を書くにあたって、多くの日本の出版社と話をしたが、ずっと噛み合わないものを感じていた。あるベテラン編集者と、何時間も話して、その原因がやっとわかった。「日本では、オバマが〝弱い〟大統領だと思われている」。それは、米国の政治の奥の院とも言われるシンクタンクで上級研究員としてオバマを見てきた私にとって大いなる驚きであった。 何しろ、オバマは、特に建国以来一度も皆保険制度を持ったことのない国に、「オバマケア」を導入してしまった。これは、人気のあったビル・クリントンですら、政権初期に諦めている。大統領が「God Bless America(米国に神のご加護を)」という言葉で演説を締めるキリスト教色の強い米国で、同性婚を認めたことは神学論争の転換である。業績で見ると、他の大統領の追随を許さない。 日本では、政権基盤を支持率で判
京都の大学教師がテロ容疑者、バングラ政府が最重要手配
邦人7人が犠牲になった1日夜のダッカの飲食店襲撃テロに関連し、バングラデシュ当局は10人に上る最重要容疑者を手配したが、その中に京都の大学の教師として教鞭を取っていたバングラデシュ人が含まれていたことが判明した。これが事実とすれば、日本にも現実問題としてテロの脅威が忍び寄っていたことになり、政府、警察庁も重大な関心を寄せている。 解雇の立命館准教授か この情報は19日付の米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。その報道などによると、バングラデシュ当局は今月、ダッカの飲食店襲撃に関して、最重要容疑者10人のリストを公表したが、その中に3人の外国居住者が含まれ、うち1人は「京都の大学の経営学部の大学教授」としている。 同紙によると、この人物は「モハマド・サイフラ・オジャキ」容疑者。テロの訓練や過激派組織「イスラム国」(IS)のための新兵徴募の手助けをした容疑で手配されており、バングラデシュ国
子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか
2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
ウナギ研究の異端児 市場に出回るウナギの正体を暴く
7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。
「日本が成長できない」は嘘 シンガポール知恵の七柱
人口が東京都の半分にも満たないシンガポールは、世界中からヒト・モノ・カネを集め、 一人当たりのGDP額で日本を抜き、アジア1位に躍り出ようとしている。 成長の起点となったのは、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンだ。 日本にも、まだまだ潜在力はある。諦めるのは早い。 東日本大震災からの復興に向けて、政府の復興構想会議が6月末に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をまとめた。その中に、こんな一節がある。 「震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある」 まさに正しい指摘である。被災地の復旧・復興を進めるには日本経済全体を同時に立て直さなければならない。そのためにはまず、グランドデザイン、ビジョンが必要だ。復興構想会議の大きな役割の一つは
「放射能を抜く食べ方」は意味がない
テレビ番組や週刊誌などが「放射能を抜く食べ方」を盛んに特集しています。やれ、「焼くのではなく煮物を」「牛乳よりチーズやバターを」「魚は内臓を捨てて」……。これらに根拠はあるのでしょうか？ 煮たり茹でたりがよいのは、たしかだが…… 文献等によれば、焼くのではなく煮物を、というのは本当。東京電力福島原子力第一発電所の事故では、主に放射性ヨウ素と放射性セシウムが放出されました。放射性ヨウ素は、放射線を出して安定化するまでの期間が短く、放出されたほとんどの放射性ヨウ素はすでに、放射線を出す力を失っているので、もう気にする必要はありません。一方、放射性セシウムの一部の種類は、影響が長く続きます。そして、この放射性セシウムは水溶性です。 食品を焼いたり揚げたりすると、水分のみが蒸発して放射性セシウムは残ってしまいます。しかし、煮物にしたりゆでたりすると、放射性セシウムの一部は煮物やゆで汁に溶け出して行
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