2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

国土交通省が中心地の活性化を掲げる一方で、経済産業省は郊外開発を進めるという、縦割りに起因する国のチグハグさも、制度を骨抜きにした。 中心市街地ににぎわいを求めたい青森市のコンパクトシティー構想に対して、青森市郊外には規制対象に満たない中規模のショッピングセンターなどが進出し、開発に歯止めがかからなかった。 今も市民の買い物は郊外が主流だ。今回、郊外にある大型ショッピングセンターを訪れてみると、閑散とした中心市街地とは対照的に、買い物客の車が広い駐車場にぎっしりと並んでいた。 コンパクトシティーに詳しい氏原岳人・岡山大准教授（都市計画）は国の政策について「中心部の活性化に偏重し、郊外の土地利用規制が不十分だった。土地利用規制はハードルが高く、行政は『街のにぎわい創出』という聞こえが良いところから入ったが、結局規制ができなかったため、需要は郊外に流れてしまった」と話した。 こうした批判の高ま

種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか？ 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?

そういえば左翼の人って本気で選挙で〇〇を選んだ自業自得っていうんだよな 選挙ウォッチャーの人が普通に書いていてビビった あれどういう理屈なんだろう

働いたら罰金・・・・所得税 買ったら罰金・・・・消費税 持ったら罰金・・・・固定資産税 住んだら罰金・・・・住民税 飲んだら罰金・・・・酒税 吸ったら罰金・・・・たばこ税 乗ったら罰金・・・・自動車税・ガソリン税 入ったら罰金・・・・入浴税 起業したら罰金・・・法人税 死んだら罰金・・・・相続税 継いだら罰金・・・・相続税 上げたら罰金・・・・贈与税 貰っても罰金・・・・贈与税 生きてるだけで罰金・住民税 若いと罰金・・・・・年金 老けたら罰金・・・・介護保険料 老いたら罰金・・・・後期高齢者

自民党県議団は4日、開会中の埼玉県議会9月定例会に、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる県虐待禁止条例改正案を提出した。相次ぐ子どもの死亡事故を受けた提案。罰則はないが、条例案が想定する禁止行為は幅広い。他会派からは「共働きやワンオペ育児、ひとり親では守るのが困難。保護者が地域から監視されて孤立しかねない」との声も上がる。 条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とする。自民によると、学童保育の主な対象が小学3年生までのため、学年を区切った。県民に禁止行為の通報も義務付ける。

#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは？ ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、

ふじしま　ともこ🌞日本共産党🌈埼玉県川口市 @fujishimatomoko 2023年の5月から川口市議会議員。名前は漢字を間違われやすいので全部平仮名にしました。神戸市出身川口市在住。夫と二人暮らし。主婦をしながら漫画・イラストの受注制作をしていました。水道料金値上げに反対する川口市民の会の一員。命と暮らしを第一に。 profile.ameba.jp/ameba/tomoko-f… ふじしま　ともこ🌞日本共産党🌈埼玉県川口市 @fujishimatomoko 共産党になら何を言ってもいいと思い込んでいる人って多いね。共産党が強くて優しいからって甘えていると思う。他の党だったらちょっと悪く言っただけで、ぐうの音も出ないくらい仕返しされるよ。だから人前で政治の話はしないって風潮ができたんだと思う。甘えられる党が無いと日本中困ると思う。 2023-07-27 22:54:06

最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企

………また視聴率の為の印象操作だ… 昨日はお休み (*^-^*) 土曜日からバイトの女の子達や茜ちゃんも遊びに来て、泡風呂入って、 しっかり「猫吸い」したよ～ヾ(^^ ) 夜……酔っ払って猫吸いしたまま寝てる彼女達を起こさない様に久しぶりにTwitterを見てたらこの様なものを見つけた 国民が保険証で受診する年間総受付数は約20億件あります。都度手入力で氏名の誤りや資格喪失後受信等の誤入力は厚労省によれば年間500万件発生しています。しかも写真がないので保険証の使い回し事案もあります。マイナンバーカードへの入力ミスは7312件ですがカード化し電子処理なら解消されます。— 甘利 明 (@Akira_Amari) 2023年6月30日 手入力の間違い… これ当たり前なんだよね。 以前ウチも受注書などの受付は手入力で、入力間違いが頻発するからベリファイ ( 別人が再度手入力 ) をやってたよ 現

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

速報です。世界各国の男女格差についての調査で、日本は146カ国中125位でした。 116位だった去年よりも順位を下げました。 【増えない日本の女性議員】オトコ社会の選挙に挑んだ記録　「ママでもできる」つらぬいたワケ 国際機関「世界経済フォーラム」は、政治・経済など4分野で男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年、公表しています。 今年の日本は64.7％で、146カ国中125位と去年の116位から順位を下げました。 2006年の調査開始以来、過去最低です。 閣僚や国会議員における女性の割合などで評価する「政治」の指数は5.7％で138位でした。 「教育」では、大学などへ進学する女性の割合が少ないことも順位を押し下げました。 世界ランキングは、アイスランドがトップで、次いでノルウェー、フィンランドでした。

県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ　埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ　埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 ドタキャンで仕事がキャンセルされてしまった方々には適切な補償

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することが決まったが、全国保険医団体連合会（保団連）には、他人の情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが全国の医療機関から相次いで報告されている。日常的な医療が必要な高齢者が暮らす施設は、制度変更をどう思っているのか。クリニックが付属する福島市の施設を訪ねた。　（長久保宏美）

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、

５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜

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