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シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物が1日、空爆で破壊され、イランメディアは2日までにイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の将官ら13人が死亡したと伝えた。イランの最高指導者ハメネイ師は2日、イスラエルの「犯罪」であり「罪を犯したことを後悔させる」と報復を宣言した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで続ける戦闘が、ハマスの後ろ盾イランまで本格的に拡大する事態が懸念される。 国連安全保障理事会は、今回の攻撃について協議する緊急会合を2日午後（日本時間3日未明）に開くことを決めた。安保理筋が明らかにした。

くれあちん〜私、忖度しないので〜 @HVv7aN0wbmKweSj 国へ いい加減看護師の給料上げろよ。 マジで現場は持たねぇぞ？この間もベテランリーダーが日勤ギリに救急とれと言われて「私お昼休憩もまだなんですよ今日も！！」と言って泣き出したぞ。そいつ15年目だせ？私だ。 2024-03-31 13:20:22

ミシガン州デトロイトにある教会の壁に描かれた黒人のイエス・キリスト/Jim West/imageBROKER/Shutterstock （ＣＮＮ） 白く透き通るような肌と亜麻色の髪をしたイエス・キリスト。福音派の教会に通っていたクリスティーナ・クリーブランドさんは、そんな肖像画に囲まれて幼少期を過ごした。しかし、ある時遭遇した絵画の中のキリストの姿に息をのんだ。 復活したイエスを弟子たちが取り囲む絵の中で、クリーブランドさんの目をくぎ付けにしたのは肌の色だった。イエスも弟子たちも有色人種として描かれていた。後に神学者となるクリーブランドさんは、自分がいつも北欧系のイエスの姿を思い描いていたことに気付いた。イエスが黒人女性である自分と同じような容貌（ようぼう）だったと認識した瞬間だった。 イエスの肌の色が変わったことで、イースターの意味に対するクリーブランドさんの見方も変化した。 「あのイー

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。 1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台 2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台 3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台 4位：キア ニロ（HV） 28万8130台 5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台 （2024年3月22日付、英『エクスプレス』） 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている

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不動産を小口化して販売する「不動産小口化商品」（以下、小口化商品）が増えている。事業者が資金を集めて不動産を取得し、賃料収入などを分配金として還元する仕組みだ。 2017年以降、「不動産特定共同事業法（不特法）」が改正されて事業者の参入ハードルが下がったことから、ここ数年、さまざまな商品が登場するようになった。 そうした中、現在16年目を迎えている老舗商品が、「みんなで大家さん」シリーズだ。テレビCMやWeb広告などで目にしたことがある人もいるだろう。 最近、この「みんなで大家さん」シリーズについて、YouTubeやインターネット掲示板などで、運営状況を危ぶむ声が上がっている。なぜ、このような声が上がっているのか？ 実際の運営状況はどうなっているのか？ 調査を進めていくと、いくつかの疑問点が浮かび上がってきた。 ＞＞編集部ではみなさまからの情報をお待ちしています＜＜ 2000億円以上を集め

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約３年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを

欧米諸国では、中国からの電気自動車（EV）輸入の急増がもたらす安全保障や経済的リスクへの懸念が高まっているが、中国の習近平政権にとって、国内での急速なEV産業の台頭は別の問題を生み出している。それは、ガソリン自動車の衰退にどう対処するかというものだ。 中国の自動車産業は販売、生産、輸出の台数において世界最大となっている。上海のコンサルティング会社オートモビリティによると、中国の2023年の自動車生産台数は、過去最高だった2017年の2890万台を上回る3010万台という記録的な数字となった。これは米国の約3倍にあたる。 だが、現在では国内乗用車販売の30％以上を占める中国のEV産業の急成長により、非EV車の販売が激減しているという事実が陰に隠れている。中国は昨年、国内市場向けに内燃機関を搭載した自動車を1770万台生産したが、これは17年の2830万台から37％の大幅減となった。

何で本物のSFアニメって無いんだろう？ アニメにおけるSFは元からある概念の上にしか成り立ってない SFとはイノベーションのジャンルだ(誰も尊重してないけど)

ポケモンGOのやりすぎで坊主バーをクビになった僧侶 日本一の大喜利アカウント X（旧Twitter）は、2024年1月現在で190万フォロワーを突破。元々、「2ちゃんねる」が大好きで、「匿名で面白い回答をする人がたくさんいる！」ということに衝撃を受け、Xでお題を出し続ける。これまで8年間365日、毎日欠かさず大喜利のお題を出題。累計で2万以上のお題を出し、数百万以上の回答を見てきた。昼は僧侶として働く、正真正銘の「お坊さん」でもある。また、都内に「虚無僧バー」「スジャータ」というBARを2軒経営しており、誰でも1日店長ができる店として、さまざまな有名人やインフルエンサーなどに店長を任せている。BARの名前の由来も仏教からとられている。『大喜利の考え方』が初の著書。 大喜利の考え方 誰でも“大喜利脳”になれる、史上初の『思考の書』が爆誕。「センスいい一言を言いたい」「雑談に強くなりたい」「ア

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、ロシア軍の攻撃にドローンが積極的に使用されています。ドローンによる攻撃に対応するため、ウクライナでは数千台もの音響センサーを活用してドローンを探知、追跡していることが報告されています。 Ukraine Using Thousands Of Networked Microphones To Track Russian Drones https://www.twz.com/land/thousands-of-networked-microphones-are-tracking-drones-in-ukraine NATO連合空軍司令部のジェームズ・ヘッカー大将は、ウクライナの音響センサーネットワークと関連する防空・ミサイル防衛の問題についての記者会見で「ウクライナでは、ドローンを含む『低高度で飛行する物体』を諜報、監視、偵察するため

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl デジタル庁「デジタル化で誰一人取り残しません」 ぼく「そんなの無理だろ」 デジタル庁「マイナポータルでFireFox（シェア5%程度）に対応しました」 ぼく「（ジャンピング土下座）」 2024-03-27 11:49:33

この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G