新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。 また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。 そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。 また、新型コロナワクチンの3回目の接種を
感染症が専門の矢野邦夫医師に爆発的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大について見通しを聞いた。イギリスが打ち出した「マスクの撤廃」は日本では7月以降には必要だと説く。その理由は、子供たちに別の深刻な影響が出る可能性があるからだ。 Q.県内の感染者数は過去最多を更新し続けている。感染者数の増加はまだ続くか。 感染症専門・矢野邦夫医師: 今後どのようになるかなかなか読めないが、今週来週がピークかと思うが、本当に心配している Q.もまん延防止等重点措置が適用され、川勝知事は飲食店での感染防止より「人流抑制」のためとしている。効果はあるか。 感染症専門・矢野邦夫医師: 飲食店を中心とした流行ではないので「まん延防止」は効果が限定的だと思うが、感染者の半数ぐらいが無症状で、症状ある人も軽症なので花粉症だと思って外で歩いてしまう。そういった人が出歩くのを少しでも防ぐ効果を期待しているし、5%でも10%
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