沖縄・玉城知事、コロナ「第7波に突入」 重点措置の要請検討も：朝日新聞デジタル
沖縄県の玉城デニー知事は7日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの県内の感染状況について「第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と述べた。今後も感染拡大が続けば、まん延防止等重点措置の要請を含む強い措置を検討していくという。 沖縄県内の7日の新規感染者数は1355人で、3日連続で1千人を超えた。県の集計によると、病床使用率は38・1%（7日時点）で、1週間前から約15ポイント上昇した。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は513・36人（6日時点）で、全国最多が続いている。 増加の要因について、玉城知事は、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「BA.2」への置き換わりが急速に進んだことをあげた。県内の新規感染者の抽出検査で、「BA.2」の割合は4月の第一週時に35・4%となり、前週の2倍となった。 玉城知事は「全ての年代で増加傾向にある。残念ながら5月の連休は、外出な
新型コロナ オミクロン株は重症化リスクが低いのに「まん延防止等重点措置」が必要と判断された理由（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。 第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか？ 大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。 都の確保病床数は5015床ですので、現在は48％が埋まっているという状況です。 大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。 重症例は東京都で12人、大阪府
１都１０県でも「まん延防止」適用へ…期間は「３週間程度」か
【読売新聞】 政府は１７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京と埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の１都５県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。１都５県から同日、適用要請を受け
沖縄コロナ623人、昨年8月以来の600人台 米軍関係は6人（1月5日午後） - 琉球新報デジタル
沖縄県は5日、県内の新型コロナウイルス感染者が623人だったと発表した。先週水曜日発表の27人と比較して23倍、前日4日発表の225人と比較しても2・7倍に上る。県内では昨年8月25日に過去最多の1日809人を記録。600人を超すのは、8月28日の655人以来。 県内ではオミクロン株への置き換えが進んでいる。県は5日、医療の専門家や経済関係団体の会議を招集し今後の対応策について意見を聞く。 政府は、週内にも「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整している。 県によると、県内ではオミクロン株への置き換えが進んでおり、新規感染者のうちオミクロン株の占める割合は昨年12月30日時点で97％に達している。前日には、新規感染者の半数近くが20代の若者が占めている。 県内では、昨年12月中旬まで40日以上にわたって、感染者が1日10人以内で推移していたが、その後劇的に拡大。年明けの4日間で、計45
地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
蔓延防止措置、５県で６月２０日まで延長
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝１８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言と同様の措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されている８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を６月２０日に延長する方針を固めた。同月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県に関しては変更しない。
コロナ重症者、現役世代で拡大 第4波で50代以下2割超 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス第4波の感染拡大で、現役世代の重症者が増えている。厚生労働省が3月31日から5月12日までに把握した全国の重症者のうち50代以下は2割強を占め、1割弱だった第3波から大幅に増加した。感染力が強く重症化しやすい変異ウイルスの拡大が影響しており、飲食店の酒類提供規制の徹底やテレワーク推進などの対応が急務だ。厚労省は19日、新型コロナに感染した全国の重症者が過去最多の1293人にな
首都圏4知事、31日まで延長要望 緊急事態と重点措置：朝日新聞デジタル
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西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ：時事ドットコム
宣言解除判断は尚早 西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ 2021年05月02日16時48分 西村康稔経済再生担当相＝４月 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として４都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。宣言の期限とする１１日まで「まだ１０日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡４県から適用の要請があったと説明。「まずは（飲食店）時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の
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“まだ第6波の途中「まん延防止」解除後も対策継続を” 専門家 | NHK