【読売新聞】 【ロンドン=中西梓】アイルランドのデータ保護当局は15日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が欧州連合(EU)の一般データ保護規則に違反したとして、欧州現地法人に3億4500万ユーロ(約540億円
【読売新聞】 【ロンドン=中西梓】アイルランドのデータ保護当局は15日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が欧州連合(EU)の一般データ保護規則に違反したとして、欧州現地法人に3億4500万ユーロ(約540億円
欧州の各国のデータ保護当局は、一般データ保護規則(GDPR)の施行方法について、より厳しい監視の下に置かれることになる。欧州委員会は、各国の当局に対し、管轄下にある大手ハイテク企業に対する調査がどのように進んでいるかについて、2カ月ごとにレビューを実施するよう命じた。 これらのレビューには、「主要な手続き手順とその日付」を含めることが義務付けられ、調査の各段階にどれだけの時間がかかっているかを記録することが求められる。調査結果は極秘とされるが、一部のデータは欧州委員会が公表する。 今回の動きは、2021年にアイルランド自由人権協会(ICCL)がEUオンブズマンに対し、アイルランドの委員会のプライバシー侵害に対する動きが遅すぎ、甘すぎると非難し、苦情を申し立てたことを受けてのものだ。昨年12月、EUオンブズマンは、メタなどのアイルランドデータ保護委員会の責任下にあるすべてのビッグテック案件の
イギリス議会は、政府がEU=ヨーロッパ連合と合意した離脱の条件について、承認するかどうかの採決を先送りしました。ジョンソン首相は今月末の離脱期限の延期をEUに要請することが義務づけられていますが、期限通りに離脱する姿勢を崩しておらず、議会は週明けからまたも紛糾する見通しです。 しかし、それに先立って超党派の議員が離脱に関わる国内法の整備を優先させる修正動議を提出して可決され、もともと予定していた採決は先送りされました。 ジョンソン首相は、19日までに離脱条件について議会の承認が得られなければ、EUに離脱期限の延期を求める書簡を送ることが義務づけられています。 これについて、トゥスク大統領は、19日夜、ツイッターで、ジョンソン首相から延期を求める書簡を受け取ったことを明らかにしました。 ただ、ジョンソン首相は、「離脱期限の延期についてEUと交渉することはない」と議会で述べていて、今月末に予定
アメリカのIT企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、EU=ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ1兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでEUはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ1兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはEUの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「EUの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、EUの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 EUは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
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