ザッカーバーグ、1日で純資産3.4兆円失う メタ株急落で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投
格安SIMの通信速度、8割のユーザーが満足 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
総務省の2021年度「通信利用動向調査」によれば、格安SIMの利用者は全体で約12パーセントと少数派だ。年々増加しているとはいえ、まだまだ大手キャリアから離れるのが不安な人が多いのかもしれない。いちばんの心配は通信速度だ。格安SIMは本当に大丈夫なのだろうか。利用者を対象にした調査では、8割を超える人が満足と答えた。 格安SIM情報サイト「ロケホン」を運営するIoTコンサルティングは、全国の全世代100人を対象に格安SIMの通信速度に関する調査を実施した。それによると、格安SIMの通信速度に「やや満足している」が53パーセント、「満足している」が30パーセントという結果となった。合計で83パーセントが満足していることになる。 格安SIMの通信速度についてどう思いますか？ 多くの人が最初は大手キャリアと契約し、後に格安SIMに切り替えているであろうことから、大手との速度の違いを感じるかどうか
アップル、600人以上を解雇 自動運転車プロジェクトなどの中止で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルが、自動運転車プロジェクトの中止とApple Watchのディスプレイを社内で開発する試みを取りやめたとの報道があった数週間後、米国時間4月4日に公開されたカリフォルニア州雇用開発部門への一連の提出書類で、カリフォルニア州で600人以上の従業員を解雇したことが明らかになった。 アップルは、カリフォルニア州の労働者調整および再訓練通知システムに複数回の登録を行い、サンタクララにある8つの異なるオフィスから614人の従業員を完全に解雇したと公表した。 提出書類に名前が挙がっている施設の1つで、58人の従業員が解雇された場所は、アップルが2014年に買収したマイクロLEDディスプレイ技術メーカー、LuxVue Technology（ラックスビュー・テクノロジー）の住所と一致している。 ブルームバーグは先月、アップルがApple Watch用のディスプレイを自社開発する計画を中止し「コスト
棚ぼたで6000億円を手にしたトランプを悩ませる「ロックアップ」条項 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前大統領は、自身が立ち上げたSNSの「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」の運営元のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の上場によって1日で40億ドル（約6060億円）以上の資産を増加させた。 TMTGは、すでにナスダックに上場していた特別買収目的会社（SPAC）のデジタル・ワールド・アクイジション（DWAC）と合併によって3月26日にナスダックに上場した。株価は一時、前日のDWACの終値より59％高い79.38ドルを付け、終値は16％高の57.99ドルだった。 トランプの保有資産は先週までは23億ドルだったが、フォーブスは彼の26日現在の資産が64億ドル（約9680億円）に増加したと試算している。これにより、トランプは世界で最も裕福な450人の仲間入りを果たした。 これは、ここ数年の商業用不動産市場の低迷で資産が目減りしていたト
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
パリ五輪開会式、ロシアとベラルーシの選手は参加不可 IOC決定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国際オリンピック委員会（IOC）は19日、ウクライナ侵攻を巡る制裁として、今夏開催されるパリ五輪の開会式にロシアとベラルーシの選手の参加を認めないと発表した。 IOCは、個人中立選手（ロシアまたはベラルーシの国籍を持つ選手の呼称）は開会式の選手団パレードに参加できないと発表した。新たな規約では、個人中立選手には「行事を体験する」機会が与えられるとされているが、米AP通信は、これは開会式の観覧のみになるのではないかと推測している。IOCは今回の規約改定で、旧ユーゴスラビアの選手が1992年大会に個人で出場した際と同じ方式を適用すると説明した。ロシアまたはベラルーシの選手がパリ五輪でメダルを獲得した場合、表彰式では個人中立選手の旗が掲揚される。同委員会は、両国の選手が閉会式に参加できるかについては「後の段階で」決定するとしている。 IOCは、ロシアとベラルーシから合計で58人がパリ五輪に出場す
バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを
世界各地でマクドナルドのシステム障害が発生 店舗数最大は日本 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ファストフード大手のマクドナルドは15日、システム障害に見舞われ、欧州とアジア太平洋地域を中心に混乱に陥った。 マクドナルドの公式アプリや店舗内に設置されているセルフサービスの販売機で注文ができなくなり、影響を受けた店舗の多くが休業を余儀なくされた。 このシステム障害は、オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、英国、スウェーデン、ドイツ、オーストリア、中国を含む世界各地の店舗で発生。ニュース報道やソーシャルメディア（SNS）への投稿によると、マクドナルドは影響を受けた店舗数については公表していないが、今回のシステム障害が発生したとされる国のうち、店舗数が最も多かったのは約3000店舗を擁する日本だった。次いで英国には約1500店舗、オーストラリアには約1000店舗ある。 障害が発生した原因はわかっていないが、同社の英法人はサイバー攻撃の可能性を否定している。日本の消費者によるSNS
メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
「プレイ不可能」な『スーサイド・スクワッド』 ソニーが返金対応開始か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Rocksteady Studios（ロックステディ・スタジオ）の新作アクションゲーム『スーサイド・スクワッド キル・ザ・ジャスティス・リーグ』は先月の発売以来、マルチプレイとオンライン接続の問題により、多くのプレイヤーにとってほぼプレイ不可能な状態が1カ月も続いている。Rocksteadyは今もこうした問題の「修正方法を調査」しているが、一部のプレイヤーは我慢の限界に達している。 ソニーはこうした事態を受け、デジタル版購入者への返金に応じるという異例の措置を取り始めたようだ。これは、ほぼプレイ不可能な状態で発売された『サイバーパンク2077』に対する当初の対応と同じであり、同社のポリシーに反するものだ。 掲示板サイト「reddit」のユーザー「Tris_____」は、PlayStationのサポートチームから受け取ったメールとされるスクリーンショットを投稿。そこには「購入した商品が使用で
働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
「幸せの国」ブータン、経済の起死回生策は「ビットコイン採掘」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界で最も孤立した国のひとつであるブータン。その首都ティンプーの南にある丘の中腹には、数十個の輸送用コンテナが静かに横たわっている。その中では、高価なビットコインの採掘マシンが、この国の若き国王とその王国を魅了する貴重な通貨を生み出すために絶え間なく働いている。 「龍王」とよばれるジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王の治世下で、ブータンは密かに暗号資産のシャングリラへと変貌を遂げ、政府はその土地や資金、エネルギーを投じて、経済的苦境から脱出することを願っている。 しかし、ブータン政府はこれらのマイニング（採掘）施設の場所や規模を明らかにしたことはなく、約4年前に同国が世界初の国営マイニング施設を立ち上げたことも、国外ではほとんど知られていなかった。 ブータン政府がデジタル資産への投資についてコメントし始めたのは、フォーブスが今年5月の記事で、同国の政府系ファンドが、破綻した仮想通貨貸し
春節で京都に次ぐ人気を集めた岐阜県の海外インバウンド戦略とは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「岐阜県、インバウンドですごいことになっているんだって？」 2月上旬、そんなメールが続々と私のもとに届きはじめた。最近こそ少し落ち着いたものの、一時はその話題で持ちきりだった。 実は、1月末、アジア最大級のオプショナルツアーの予約サイトを運営する「KKDAY JAPAN」から、今年の春節（旧正月）の大型連休中に訪問したい日本の人気都道府県ランキングが発表され、総合結果として、1位 東京、2位 大阪、3位 北海道、4位 京都に次いで、なんと岐阜県が5位と発表されたのだ。 これは、世界75万人以上のユーザーが利用する体験予約サイト「KKday」での、アジアの中華系の人々が実際にこの期間中の旅を予約したデータをもとに出された結果で、国別の予約数のランキングは、以下の表のようになっている。 さらに今年の旅の傾向として「都市圏の予約数が減少した一方、地方が人気で、特に人気が拡大しているのが岐阜県で、
イーロン・マスク、グーグルのAIを「非常識で人種差別的」と非難 検索も攻撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX（旧ツイッター）に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善
疑似火星に1年間滞在、NASAが第2ミッション参加者を募集 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
火星で暮らしてみたいと思ったことはあるだろうか？ NASA（米航空宇宙局）が、そのチャンスを（ある程度）提供している。NASAはいま、模擬体験火星ミッションの2回目に参加するボランティアを募集している（ミッションは全部で3回行われる予定）。 この模擬体験では、巨大な3Dプリンターで作られた約158平方メートルの建物の中で、宇宙で予想される状況を模倣した共同生活を、1年間にわたって送ることになる。 「乗組員の健康およびパフォーマンス探査研究（Crew Health and Performance Exploration Analog、以下CHAPEA）」と呼ばれるこのミッションでNASAは、人類が実際に火星で探査活動を行う時に先駆けて科学データを収集することを目的としている。とりわけ機器の故障、通信の遅れ、リソースの制限といった、火星での現実的な課題が、宇宙で暮らす人や彼らの身体的・行動的健
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
ビル・ゲイツも支援する「地中水素」採掘企業が370億円を調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
地下の天然鉱床から「地中水素（geologic hydrogen）」と呼ばれるカーボンフリーな水素を採掘するスタートアップのKoloma（コロマ）は、新たに2億4570万ドル（約370億円）の資金を調達した。 デンバーを拠点とするコロマは2月9日、米証券取引委員会（SEC）の提出書類で新たな資金調達を公表した。このラウンドはKhosla Ventures（コースラベンチャーズ）の主導によるもので、アマゾンのClimate Pledge Fundとユナイテッド航空のSustainable Flight Fundも参加した。これまでビル・ゲイツのブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズなどからも資金を獲得しているコロマの累計調達額は、3億ドル（約450億円）を突破した。 同社は、この前日の8日に、米エネルギー省が地中水素の採掘テクノロジーの開発を支援するために設定した総額2000万ドルの助成金の
AIブームに乗るソフトバンク孫正義、昨年から資産1.2兆円増加 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本で最も裕福な人物の1人であるビリオネアの孫正義が保有する資産は、1年足らずの間に50％急増し、約80億ドル（約1兆2000億円）の増加となっているが、その背景には、英国の半導体設計会社アームの株価の高騰と彼が創業したソフトバンクグループの5四半期ぶりの黒字決算が挙げられる。 フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・トラッカーによると、現在66歳の孫の保有資産は、昨年5月に日本の富豪番付で3位にランクインした当時は209億ドルだったが、現在は288億ドル（約4兆3000億円）に増加している。アームの約90％を所有するソフトバンクグループも、2月8日の第3四半期決算で旺盛なAI需要を背景に強気な見通しを示したことにより、ナスダックに上場するアーム株の上昇に追随する勢いで株価を上昇させている。 アームのレネ・ハースCEOは、7日の決算説明会で「当社はAI分野から強い追い風とモメンタムを得ている
Spotifyは音楽業界に年間1.3兆円支払う、TikTokの約22倍 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Spotifyは先日、2023年第4四半期と通年の業績を発表した。音楽業界における最大の収益源の1つである同社のプラットフォームは、毎年さらに多くの収益を上げており、その多くは、楽曲の権利者やレーベル、ミュージシャンらに還元されている。 Spotifyは音楽を聴くためのプラットフォームだが、音楽を発見するための役割をここ数年、TikTokに奪われている。TikTokは、音楽のためのアプリとして存在する訳ではないが、新人アーティストのブレイクに貢献し、多くの楽曲をヒットさせた。このアプリは、音楽業界にとって非常に重要だが、両者の関係は険悪だ。 スウェーデンに本拠を置くSpotifyは2月8日、2023年に音楽業界に90億ドル（約1兆3400億円）を支払ったと発表した。この金額はさまざまな権利者に支払われるが、その大部分はミュージシャンに支払われる。もちろん、彼らが十分な金額をアーティストに支
「Xbox生産は続ける」 MS幹部が社員に約束 ゲーム機市場撤退を否定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトがXbox事業での大きな方針転換を決めたとのうわさが、世間を騒がせている。今週の正式発表を前に、すでに社内では火消しの動きが出ているようだ。 ジャーナリストのシャノン・リャオによると、マイクロソフトのXbox部門は6日、経営陣が社員と対話するタウンホールミーティングを実施。同部門トップのフィル・スペンサーが社員に対し、マイクロソフトはゲーム機市場から撤退するわけではなく、今後もXboxを作り続けると断言すると同時に、Xbox事業の戦略は今後も「複数種類のデバイス」にゲームを展開するものになると説明したという。 Xbox部門の社員に対して、今後もXboxを作り続けることを約束しなければならないというのは、信じられない状況だ。この背景には、マイクロソフトが自社製ゲームをプラットフォームに縛られずプレイできるという「Xbox Play Everywhere」の理念を優先し、ゲーム機
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