ハリウッド作品出ても報酬は「日本並み」 変えるには？
こんにちは。藤えりかと申します。「アナザーノート」初登場です。ロサンゼルス支局にいた数年前、米メディアがハリウッドを一大産業かつ政治ロビーの装置ととらえて報じているのを目の当たりにして以来、世界の映画・動画産業を経済や政治の観点で取材してきました。 最近、日本で労働問題を取材するにつれ、「この業界は働き方や報酬の面でも日米格差がありすぎる」と問題意識を強めてきました。 映画業界で働く、ましてや画面に映る俳優の仕事と聞くと、きらびやかなイメージを受けますが、特に日本では立場の弱いフリーランスとして、報酬の面でも長時間労働という意味でも、「やりがい搾取」さながらに過酷な労働条件を強いられるケースが目立ちます。ハラスメントも横行。映画業界にあこがれる人たちも多いだけに、深刻な問題です。 日本でハリウッド並みの好待遇……とならない現実 「多様性や新たな才能を求める流れから、海外作品を日本で撮影しよ
「ビートルズの著作権返して」 ポール、ソニー側を提訴：朝日新聞デジタル
ビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニー氏（７４）が１８日、米ニューヨークの連邦裁判所に、ソニーの子会社が所有するビートルズの楽曲の著作権を返還するよう求める訴訟を起こした。ＡＰ通信などが伝えた。 マッカートニー氏と故ジョン・レノン氏が作った「ラブ・ミー・ドゥ」など、ビートルズのヒット曲の多くの著作権は、１９８５年に故マイケル・ジャクソン氏が購入し、現在はソニーの子会社で世界最大の音楽出版会社「ソニー／ＡＴＶ」が保有している。 長年、楽曲の著作権回復を望んできたマッカートニー氏は訴状で、米国の著作権法の規定に基づいて２０１８年以降に順次、著作権が原作者に返還されると主張。「裁判所の宣告が必要で、そうすればマッカートニー氏は平穏で曇りのない権利保有ができる」としている。同様の事例で、英国の裁判所に著作権回復を訴えた英国のロックバンド「デュラン・デュラン」が昨年１２月、ソニー側に敗訴した
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[PDF]アメリカ著作権法における終了権制度の研究 －終了権制度導入の意義と有用性について－兒玉 奉恵
