著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース
＃今回はちょっと専門的な内容です 音楽教室（「学校の授業」ではありません）での音楽演奏に著作権料支払いを求める意向を示したJASRACに対してヤマハ音楽振興会や河合楽器を中心とする7団体が徴収に反対する連絡会「音楽教育を守る会」を設立したそうです（参考記事）。 双方にもっともな言い分があるので、法廷で争うのもいいんじゃないかと思います。以下のとおり、興味深い論点が満載です。話がややこしいので、一部抜けや誤解があるかもしれませんが、ご指摘頂ければ幸いです。 １）著作権法上の公衆の定義以前の記事（「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」）でも触れた「一人でも公衆」の話です。誰でも生徒になれて、生徒は全体としては多数なので、教室内での演奏でも「不特定多数」に向けた演奏であるというロジックですが、一般的な感覚からすると一番抵抗がある部分ではないでしょうか？ こ
TechCrunch | Startup and Technology News
While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
アメリカの映画チェーンがGoogle Glassを着用しての鑑賞を禁止
アメリカではベータ版の販売が始まるなど話題に事欠かないGoogle Glassですが、アメリカの映画館ではGoogle Glassの着用を公式に禁止するチェーン店が出現しました。 Theater chain bans Google Glass | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2014/06/theater-chain-bans-google-glass/ テキサス州などを中心に14の店を持つAlamo Drafthouseは映画館でのGoogle Glassを付けての映画鑑賞を著作権侵害と見なし、禁止する事を宣言しました。録画機能があるGoogle Glassを公式に禁止するチェーン店は初めてで、最高経営責任者のTim League氏は「映画の予告編さえも当映画館では録画を禁止する」とTwitterでコメントしています。
ssig33.com - 欧米のテレビは多チャンネルという話の実態、そして AppleTV や Chromecast とかの話
おはようございます、 Chromecast 微妙ですね。「Chromecast 買って AppleTV の良さ分かった」とか言ってる人が結構多くて AppleTV にしてもみんな割と買ったけど使ってなかったみたいのじゃないかと想像しています。 今日はよく言われる「欧米のテレビは多チャンネル」という話の実態について書きます。 要旨 欧米それぞれ具体的な事情は違うが電波が使い物にならないのでケーブルテレビが流行った 多チャンネルって言ってもそんな面白いの無い 視聴者は別に多チャンネルそこまで求めてないので動画配信サービスなどに客が流れる ケーブルテレビの普及 欧米のテレビが何故多チャンネル化したかというと、ケーブルテレビの放送事業者同士の競争が極めて激しいからです。これは単純な話で、うちのケーブルテレビを契約したら他所より見られるチャンネルが多いよ〜みたいな感じで競争を繰り広げた結果です（過去
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
アーロン・シュワルツの死とオープンデータについて | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと前になりますが、RSSやReddit等にかかわった米国の開発者、ネット活動家であるアーロン・シュワルツ氏が26歳という若さで自殺をしたという衝撃的ニュースがありました（参考記事）。 自殺の理由は、JSTORという学術論文データベースから大量の電子文書を無断ダウンロードした疑いで逮捕・告訴され、重大な罰を受ける可能性が生じたことで心理的に疲弊してということであるとされています。ダウンロードの動機は「本来的にオープンであるべき学術論文情報の提供に対して対価を取り、しかもその収益が著者ではなく出版社に回っているのはおかしい」ということだったそうです。 権利者側（JSTOR）が和解し、告訴を取り下げているにもかかわらず、検察当局が公訴したことについては非難の声が聞かれています。公訴の当事者であるオーティズ検事を罷免せよとの陳情も寄せられているようです（ソース）。米国の著作権侵害が非親告罪で
Aaron Swartz自殺の背景事情
Aaron Swartzが自殺したというニュースが世界に衝撃をもって伝えられた。Aaron Swartzは誰か。一体何をしたのか。何が彼を自殺に追い詰めたのか。 強欲な著作権である。 科学や技術はもちろんのこと、およそ学問は、論文に書かれて発表されている。 通常、論文の筆者は著作権を維持しない。論文を査読した者も権利を主張しない。実に、論文は多くの者に読まれるべきである。しかし、今日、その論文の閲覧を妨げている勢力が存在する。旧態依然の出版社である。 インターネットが普及した今日、情報の公開のコストは極端に下がった。しかし、論文は依然としてペイウォールの向こう側に隠されている。なぜか。旧態依然の出版社のためである。 昔の論文は、紙に印刷されている。ほとんどの論文は、すでにスキャンされ、少なくとも画像という形で電子化されている。しかし、その論文を簡単に読むことは出来ない。何故か。旧態依然の出
米テレビ局を震撼させた2件の訴訟（その1）
今年に入って、米テレビ局のビジネスモデルを揺るがすような二つのサービスが相次いで登場した。一つはベンチャー企業がはじめたクラウドTVサービス。もう一つは衛星放送テレビ局がはじめた、自動広告飛ばし機能つきのデジタル・ビデオ・レコーダー（以下、”DVR”）である。予想どおり、テレビ局が訴訟を提起したが、裁判所は仮差し止め申請については2件とも却下した。 一つ目のクラウドTVサービスは、エリオ（Aereo）というサービスである。昨年、「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？ で、米国では類似のサービスに対して著作権侵害を否認する判決が出ていると説明した。その時に紹介したケーブルビジョン判決よりも、さらに「まねきTV」に近い。ただし、まねきTVとの違いはクラウド型で、スマホなどの携帯機器も含め、5台までの端末で受信できる点にある。 ケーブルTV局のビジネスモデル
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
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TPP知財条項妥結後、えっちな同人誌はフェアユース規定で守られるのか
TechCrunch | Startup and Technology News
米最高裁が番組のネット有料配信は著作権侵害との判断、放送局側の勝利
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