ハリウッド作品出ても報酬は「日本並み」 変えるには？
こんにちは。藤えりかと申します。「アナザーノート」初登場です。ロサンゼルス支局にいた数年前、米メディアがハリウッドを一大産業かつ政治ロビーの装置ととらえて報じているのを目の当たりにして以来、世界の映画・動画産業を経済や政治の観点で取材してきました。 最近、日本で労働問題を取材するにつれ、「この業界は働き方や報酬の面でも日米格差がありすぎる」と問題意識を強めてきました。 映画業界で働く、ましてや画面に映る俳優の仕事と聞くと、きらびやかなイメージを受けますが、特に日本では立場の弱いフリーランスとして、報酬の面でも長時間労働という意味でも、「やりがい搾取」さながらに過酷な労働条件を強いられるケースが目立ちます。ハラスメントも横行。映画業界にあこがれる人たちも多いだけに、深刻な問題です。 日本でハリウッド並みの好待遇……とならない現実 「多様性や新たな才能を求める流れから、海外作品を日本で撮影しよ
著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
「ビートルズの著作権返して」 ポール、ソニー側を提訴：朝日新聞デジタル
ビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニー氏（７４）が１８日、米ニューヨークの連邦裁判所に、ソニーの子会社が所有するビートルズの楽曲の著作権を返還するよう求める訴訟を起こした。ＡＰ通信などが伝えた。 マッカートニー氏と故ジョン・レノン氏が作った「ラブ・ミー・ドゥ」など、ビートルズのヒット曲の多くの著作権は、１９８５年に故マイケル・ジャクソン氏が購入し、現在はソニーの子会社で世界最大の音楽出版会社「ソニー／ＡＴＶ」が保有している。 長年、楽曲の著作権回復を望んできたマッカートニー氏は訴状で、米国の著作権法の規定に基づいて２０１８年以降に順次、著作権が原作者に返還されると主張。「裁判所の宣告が必要で、そうすればマッカートニー氏は平穏で曇りのない権利保有ができる」としている。同様の事例で、英国の裁判所に著作権回復を訴えた英国のロックバンド「デュラン・デュラン」が昨年１２月、ソニー側に敗訴した
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