【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は23日にも、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、移民政策の強化などを巡り、大統領令に署名し、新政権の基本方針として実現を目指す方針だ。 ただ、関係国の反発は必至で、協議は難航が予想される。 プリーバス米大統領首席補佐官は22日、米FOXニュースでトランプ氏が週内に大統領令の発令を検討している項目として、「貿易、安全保障、移民政策」を挙げた。 トランプ氏は同日のホワイトハウスの会合で、「NAFTAの再交渉を開始する」と宣言。近くメキシコのペニャニエト大統領、カナダのトルドー首相と首脳会談を行う意向を示した。トランプ氏はNAFTAからの離脱も辞さない構えだ。
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