東日本大震災に見舞われ日本が打ちひしがれていた2011年…。為替レートは1ドル=75円の史上最高値をつけた。あれから13年後の今年、円は半分以下に下落し、今週ついに155円台後半まで円安は進んだ。となるとゴール…
財務省が8日発表した国際収支状況速報によると、2023年暦年の経常収支は20兆6295億円の黒字となった。横浜港で2017年1月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 財務省が8日発表した国際収支状況速報によると、2023年暦年の経常収支は20兆6295億円の黒字となった。貿易収支の赤字縮減などで黒字幅が倍増し、2年ぶりに20兆円台を回復した。
最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ!」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート(物価が同じになるように計算したレート)では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー(希望価格を指定した保留注文)が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆
コオロギ問題、結構専門に近い問題で興味を持ってしまったので考察というかお気持ちというか コオロギ問題の根源は、味でも見た目でも養殖コストでもなく「今、タンパク質の摂取元としてわざわざコオロギ選ぶ必要ある?」という話 実はちょっと根深い
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発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ!という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え
トルコ・イスタンブール沖で積み荷検査を受けた後レバノン・トリポリに向かう貨物船「ラゾニ」(2022年8月3日撮影)。(c)OZAN KOSE / AFP 【8月10日 AFP】ウクライナからの穀物輸出再開の第1便となる貨物船に積まれた穀物について、レバノンの業者が契約をキャンセルしたため、新たな購入者を探していることが分かった。在レバノン・ウクライナ大使館が9日夜に明らかにした。 シエラレオネ船籍の貨物船「ラゾニ(Razoni)」は1日、トウモロコシ2万6000トンを積んでウクライナ南部のオデーサ(Odessa)を出発し、週末にもレバノン・トリポリ(Tripoli)に到着するとみられていた。 だが、業者は出荷が大幅に遅れたことを理由に契約のキャンセルを要求し、海運業者はこれに同意した。このため、積み荷の新たな買い手を探しているという。 大使館は声明で、ロシアのウクライナ侵攻による5か月の遅
YouTubeにbz4xやソルテラのレビューがどんどん上がってきてるんだけど、そのほとんどが「うーん、これは厳しい」という内容で泣ける。ヒョンデのIONIQ5と比較するのもおこがましいレベルで差がついてしまっていて、トヨタに激甘な日本市場はともかく、欧米や中国市場ではヒョンデに手も足も出ないことが確定したと言える。 「まだ第一弾だからこんなもんだろう」とか言ってる間にも、中韓のEVはどんどん先に進んでいく。そもそもヒョンデのIONIQ5だって実質同社初の量産EV専用車種なのに驚愕の出来だったから世界のカーオブザイヤーを席巻したわけで、第一弾であることはなんの言い訳にもならない。 まさかこんなにあっさりと日本の自動車産業が終了するとは思わなかったんだけど、余程都合が悪いのかネット上でこの惨敗をまともに報道してるところがないのも気になる。日本、ついに自動車産業まで終わりましたよ。これからどうや
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ(約1455円)にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9%、額面で月当たり91ユーロ(約12万円)引
ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 4月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は 200船を超えています。」 (続く1 pic.twitter.com/8wcClLNEcN 2022-04-27 23:53:43 ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そり
近所のパン屋が値上げした。 そんな変化が身近なところで見られるようになっていませんか。ロシアによるウクライナ侵攻で、小麦の価格が世界的に高騰しているためです。 とりわけ、深刻な影響が出ているのが、中東地域です。小麦の在庫が1か月程度など、食糧危機を招きかねない事態にまでなっています。現地の状況を詳しく解説します。 (カイロ支局 藤吉智紀、ドバイ支局 山尾和宏) なぜ、影響深刻なの? ロシアとウクライナはともに穀物の輸出大国です。 とりわけ小麦は、輸出量でロシアが1位、ウクライナが5位で、両国で世界の3割を占めます。その両国に、小麦の輸入を大きく依存しているのが中東地域です。 主食のパンの原料として小麦は欠かせない輸入品です。両国からの輸入の割合はトルコで8割以上、エジプトで7割以上などとなっています。 しかし、ロシアによる侵攻で、3月上旬には国際的な指標となる小麦の先物価格がおよそ14年ぶ
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本国内で水産物の価格高騰が懸念されている。日本にとってロシアは世界3位の水産物の輸入先で、カニやウニなどはロシア産のシェアが最も多い。輸入が滞れば品不足に陥る可能性が高いからだ。ロシア上空を通る航空便の規制により、既に北欧の一部の国からの水産物輸入に影響が出始めている。 「制裁内容によってロシアがどう動くか分からず、戦々恐々としている」。ロシア産の水産物について、東京・豊洲市場(江東区)の卸会社担当者はこう話す。現時点で入荷の状況に大きな変化はないが、ロシアからの輸入が滞れば価格が高騰する恐れがある。 担当者によると、ロシアによる侵攻後まもなく影響が出たのはノルウェー産のサケだ。ロシアと欧州連合(EU)が航空機の領空通過を互いに禁止した措置で、入荷が一時停止した。今月中旬に再開したが、1キロ当たり400円程度値上がりしているという。世界的な燃料高に加え、
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