トランプ氏、政権奪還なら政策転換 関税10%・入国制限 - 日本経済新聞【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
「日本ではボウリング球を落として米国車を検査」トランプ氏発言に波紋
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、日本では米国車の品質検査を行う際、車体にボウリング球を落下させて調べていると発言し、日本の一部で当惑や失笑を招いている。 この発言は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日に報道。トランプ氏は資金集めの集会で行ったスピーチの中で、日本は米自動車メーカーを締め出すため、不合理な検査基準を押し付けていると主張した。 さらに「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を通らない。ルーフが少しへこんだだけでも、駄目だ、この車は質が悪いと言う。われわれの扱われ方はひどい
【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
トランプ氏「米軍を受け入れてくださり感謝」 首脳会談：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相とトランプ大統領は１０日昼（日本時間１１日未明）、米国のホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。 両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」と述べるとともに、「日本の安全保障に関与する」とした。 また、首相は会談で、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。 会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意したという。自由な貿易や投資の拡大をめざす。 トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について
関税のしくみ
１．関税とは 関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経てきましたが、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義されています。 ２．関税率の種類 日本国憲法第84条は租税法律主義を定めています。これは、租税の種類、納税者、税率など租税に関する重要事項は法律又は法律の条件で定めなければならないということです。従って、関税率は国会の議決を経た法律に基づいて設定されますが、国会の承認を受けて成立した条約に基づいて設定される場合もあります。 また、関税については、海外及び国内の事情の変化に応じて迅速に対応する必要があることなどの理由から、法律で一定の条件を定め、その範囲内で政令により関税率の変更を行う制度があります。この例として緊急関税制度があげられます。 わが国の関税率を大別すれば、法律に基づいて定められている税率と条約に基づいて定められてい
トランプ大統領 壁の建設費でメキシコの輸入品に課税へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの首脳会談が中止になったことについて、「メキシコがわれわれに敬意を持って接しないかぎり、実りがない」と述べたうえで、国境沿いに築く壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税する考えを示しました。 この中でトランプ大統領は、メキシコのペニャニエト大統領が中止すると発表した首脳会談について、「取りやめることで合意した」と述べ、双方合意のうえで中止の結論に至ったという認識を示しました。 そして、アメリカはメキシコとの不公平な取り引きで多額の貿易赤字を抱えていると主張し、「メキシコがわれわれに対し公平かつ敬意を持って接しないかぎり、会談をしても実りがない」と述べて、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを迫る考えを改めて示しました。 さらにトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことを受け、壁の建設費用に充てるため、
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米大統領報道官、メキシコ国境の壁「輸入課税で捻出」 - 日本経済新聞
トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項 - 日本経済新聞