FB監督委、トランプ氏のアカウント凍結を支持
画面に表示されたフェイスブックのロゴと、ドナルド・トランプ前米大統領の写真（2021年5月5日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月6日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の独立監督委員会は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のアカウントを凍結した同社の決定を支持するとの審査結果を発表した。一方で、アカウントの無期限凍結については再検討を命じた。インターネット上での言論規制に広範囲に影響を及ぼす可能性がある決定だ。 同委員会は、1月6日にトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件に関する同氏の発言が「暴力の深刻なリスクが生じ得る環境をつくり出した」と指摘。「違反行為の重大性と継続する暴力リスクを考慮すると、1月6日にトランプ氏のアカウントを停止し、1月7日にその停止期間を延長したフェイスブッ
トランプ支持者が集まる「言論の自由SNS」の虚構 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視（トランプ支持者に言わせれば検閲）することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト（SNS）「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー
FacebookとTwitterが大統領候補のバイデン氏の疑惑を報じた記事の拡散を阻止している
by Gage Skidmore 2020年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、SNS各社や大手IT企業は選挙に干渉する危険があるコンテンツの拡散に注意を払っています。そんな中、民主党候補であるジョー・バイデン氏とその息子に関連する疑惑についてニューヨーク・ポストが報じた記事の共有を、FacebookやTwitterが制限したことが議論を呼んでいます。 Facebook and Twitter are restricting a disputed New York Post story about Joe Biden’s son - The Verge https://www.theverge.com/2020/10/14/21515972/facebook-new-york-post-hunter-biden-story-fact-checking-reduced-distri
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も
Oculus Quest 2が使えない？ 「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ 公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統
”社会の分断狙った投稿削除” フェイスブック 中間選挙を前に | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、アメリカの中間選挙を前に、社会の分断を狙った内容の32の投稿などを削除したと発表し、アメリカのメディアはロシアとの関連を指摘しています。 具体的には、ワシントンで白人至上主義に反対するイベントを来週、計画しているとする投稿や反植民地主義に関するものなどことし11月の中間選挙を前に社会の分断を狙ったものが対象となっています。 フェイスブックは、おととしのアメリカ大統領選挙の期間中、アメリカの情報機関がロシア政府に近いとしている「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という団体が８万回以上の投稿を行い、全米で１億2600万人が閲覧した可能性があることを明らかにしていて、対策が不十分だったとして厳しい批判を受けています。 フェイスブックは、今回の件について、投稿の背後にある組織などは特定できていないとしていますが、「インターネット・リサーチ・エ
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