対Google訴訟でEpic Gamesが勝訴 Googleは控訴の構え
米カリフォルニア北部地区連邦地裁は12月11日（現地時間）、2020年8月に米Epic Gamesが米Googleを提訴した裁判で、GoogleがGoogle PlayストアでEpicなどから手数料を徴収するのは独禁法に違反しているとの判決を下した。 この裁判は、Epicが人気ゲーム「フォートナイト」でのアプリ内課金で米AppleとGoogleへの手数料を回避しようとしたことが発端。AppleとGoogleはそれぞれのアプリストアからフォートナイトを削除し、Epicは両社を提訴した。 対Appleの訴訟はEpicが大部分で敗訴し、控訴でまだ係争中だ。 対Google訴訟では、連邦陪審が全員一致でEpic側に立った。ジェームズ・ドナト判事は2024年1月、Googleの行為に対処するための救済策を決定する予定だ。それによって、Googleがアプリストアのルール変更を余儀なくされる可能性がある
グーグルが「フォートナイト」開発元に敗訴、独禁法訴訟で－連邦陪審
米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は11日、アルファベット傘下グーグルのアプリストアを巡りゲームソフトメーカーのエピック・ゲームズが提起した訴訟で、グーグル製基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリの販売・支払市場で同ストアが独占を維持しており、反トラスト法（独禁法）に違反しているとして、エピック側の訴えを認める評決を下した。 人気ゲームソフト「フォートナイト」を手掛けるエピック・ゲームズとの訴訟でアルファベット側にとって手痛い敗訴となる。 連邦陪審は４時間足らずの審理の後、アプリストア「グーグル・プレイ」について、グーグルの反競争的行為を通じ、故意に独占力を行使していると判断した。これより、アプリストアで生み出される多額の売上高が脅かされる可能性がある。 エピック・ゲームズはアップルのアプリ市場「アップストア」を巡り起こした別の同様の訴訟で２年前におおむね敗訴
米司法省がグーグル提訴、デジタル広告市場の支配巡り
Commuters outside the Google offices in London, July 19, 2021. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。 司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。 同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らは7月7日（現地時間）、米Googleが公式アプリストアでその支配的な力を乱用したとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴した。 訴状には「連邦および州の独禁法と消費者保護法の下、GoogleがAndroidアプリの配布および米国のAndroidアプリ内で購入するデジタルコンテンツの支払い処理のために取引を違法に制限し、独占を維持することを禁じ、消費者を救済するためにこの訴訟を起こす」とある。 Googleの公式Androidアプリストア（Google Playストア）については、英国とオーストラリアの独禁法当局も調査中だ。 Google PlayストアはAndroidの公式アプリストアではあるが、米AppleのiOSアプリとは異なり、Androidアプリは公式アプリストア以外からも入手（サイドローディング）可能だ。 だが原告は、GoogleがAn
Googleを米38州が検索サービスでの独禁法違反で提訴 大型訴訟は10月から3件目
米コロラド州のフィル・ワイザー司法長官（民主党）は12月17日（現地時間）、米国の38州で米Googleを反競争的行為を理由に提訴したと発表した。オンライン検索での独占的地位を悪用し、自社に有利な検索結果を表示している疑い。Googleへの米国での独禁法訴訟は、10月の司法省、前日の10州によるものに次いで3件目。 前日発表された訴訟の10州の司法長官はすべて共和党だが、こちらは超党派。コロンビア特別区連邦地裁への提訴で、10月の司法省による訴訟に併合するよう求めている。 ワイザー氏は発表文で「Googleの反競争的行動は、競合を排除し、消費者から価値ある製品やサービスの選択肢を奪い、革新を妨げ、新規参入を損なう」と語った。 訴状では、検索市場での独占的地位を維持するためにGoogleが行っているという多数の事例を挙げている。司法省も主張する米Appleなどとの排他的契約の他、検索広告サー
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Tetsuro Miyatake on Twitter: "アメリカのテック企業を制限する独占禁止法関連の法案が5つ出た。 中でも「Platform Anti-Monopoly Act」がかなり面白い。 以下詳細を説明します↓ https://t.co/mun4Jq2qSS"
米司法省、Appleとの契約「反競争的」 Google提訴で - 日本経済新聞
米司法省がGoogle提訴 独禁法違反「検索で競争阻害」 - 日本経済新聞