英大使館跡地から弥生時代の集落 説明会開かずマンション建設へ | 毎日新聞
東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス（東京都）などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半（1～2世紀）の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋（もくひ）や井戸、地下室なども確認された。 調査は2024年3月まで行われる。調査対象となった約7700平方メートルのうち、まだ約3700平方メ
英紙東京支局長が問う「なぜ花見は中止するのに東京五輪は決行するのか」 | 「犠牲の分担」は公平かつ公正か
「東京五輪中止」スクープ記事やコラムなどで注目されている英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという──。 パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。 人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。 死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。 もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人
東京五輪「中止すべき時が来た」 英紙タイムズがコラム：朝日新聞デジタル
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東京の女児が変異種感染 渡航歴なし、市中感染か―厚労省：時事ドットコム
東京の女児が変異種感染 渡航歴なし、市中感染か―厚労省 2021年01月22日21時55分 厚生労働省は２２日、海外渡航歴がない東京都内の１０歳未満の女児から、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種が検出されたと発表した。女児は陽性が確認された都内の４０代男性の濃厚接触者で、この男性が感染源とみられる。男性が変異種に感染しているかは検査中だが、海外渡航歴などはなく、厚労省は市中感染の疑いがあるとみている。 菅首相、コロナ変異種「全国で監視強化」 医療機関向け交付金迅速化 英国型変異種は従来種よりも感染力が７０％高いとされ、市中感染の疑い例は、静岡県内でも見つかっている。女児の変異種感染は都内で２２日までに陽性が判明した約１４５０人分の検体の遺伝情報を調べる中で判明した。女児以外に変異種感染者はおらず、厚労省の担当者は「現時点では都内で変異種感染が拡大しているとは考えていない」と話している
【速報】新型コロナ変異種 市中で初確認｜TBS NEWS
感染力の高い新型コロナウイルスの変異種の感染者が、検疫を除く国内で初めて確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、東京都内に住んでいてコロナ感染が明らかになった３０代の男性ら２人について、検体を国立感染症研究所で遺伝子解析したところ、イギリスで広がる、変異した新型コロナウイルスと判明したということです。 この変異種の感染者が国内で確認されたのは、空港の検疫を除くと初めてです。
ロンドン市長選候補者「感染拡大時は代わりに五輪開催可能」 | NHKニュース
ことし５月に行われるイギリスのロンドン市長選挙の２人の候補者が、新型のコロナウイルスの感染の拡大でオリンピックが東京で開催できない場合、代わりにロンドンで開くことが可能だという考えを示しました。 国政では与党の保守党から立候補するベイリー氏は19日、みずからのツイッターに投稿し、「われわれにはインフラと経験がある」としたうえで、日本で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ「ロンドンは、求めがあればオリンピックを再び開催する用意はできている」と述べました。 一方、最大野党の労働党で、再選を目指す現職のカーン市長の報道官は、ＮＨＫの取材に対し、東京での開催が中止になる可能性は低いとしながらも、「ロンドンには経験があり、仮に求められることがあれば開催に向けて最善を尽くす」とコメントしました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会で東京オリンピックを担当するコーツ調整委員長は、今月14日、
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ロシア、東京五輪関係団体にサイバー攻撃 英政府が発表 - 日本経済新聞
