パラ、全会場で原則無観客 緊急宣言考慮、学校観戦は実施 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。
東京新聞:＜新型コロナ＞一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後:政治(TOKYO Web)
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
ＩＯＣ会長 “東京五輪 予定どおり開催に全力”感染拡大で見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が初めてこの問題に対する見解を示し、東京オリンピックを予定どおり開催するため全力で準備を進めていくことを強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期や中止、別の国での開催の可能性について「推測や仮定の話には答えない」と明言せず「日本の政府は選手や関係者の安全に向けて大会組織委員会と緊密な連携を取りながら対応してくれている」と評価しました。 そのうえで「われわれＩＯＣのスタンスは、７月24日に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っているということだ。東京オリンピックの成功を日本の人々とともに祝うことを楽しみにしている」と述べ、予定どおりの開催に向けて全力で準備を進めていくことを強調しました。 また「オリンピック予選が続くこの時期は、会場を変更するなど大変ではあるが、関係各所の尽力で
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爆発的な感染拡大、大規模流行か 一部で休校解除も、専門家会議案 ｜ 共同通信
