オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三オバマ大統領は、2007年11月に発表したマニフェストでも、「オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する」「透明でつながった民主主義を創造する。その為に最高技術責任者を任命して、21世紀型の政府を構築する」などと謳いあげていましたが、2009年1月に発表された「米国再生・再投資計画」の柱の一つとしても、ICT振興政策を明確に打ち出しています。 具体的には、ブロードバンド整備に約57億ドルを拠出（そのうち50％は2009年9月末までに拠出）するとしており、このうち半分は都市部向け（商務省電気通信情報局が担当）、残り半分は農村部向け（農務省ルーラル地域公益事業サービスが担当）としています。 ICT投資の効果予測としては、以前より、「ブロードバンド普及率を全国で7％高めることで、240万の雇用創設と1340億ドルの経済効果が期待できる」という
