200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
ロシアでインターネットアクセス切断、米通信大手Cogentが決断した背景
ロシアが現地時間2月24日にウクライナへの侵攻を開始する前から、Cogent Communicationsの最高経営責任者（CEO）Dave Schaeffer氏は大きな問題に直面していた。 インターネットの大規模なバックボーンを運営し、接続サービスを提供するCogentは、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がインターネットを使ってオンライン攻撃を仕掛けていることを確認していた。攻撃の一部は、Cogentのシステムを経由していたことを突き止めた。 Schaeffer氏は、ウクライナ、米国、そしてインターネット全体が標的となる恐れのある、より深刻な攻撃について懸念し始めた。そのような攻撃の経路にCogentのネットワークが使われる可能性を憂慮した。数日間の議論を経て、Cogentは現地時間3月4日より、ロシアの顧客に対し、国外インターネットへの接続を停止することを決定した。 「私の最大の懸念
グーグル、「Python」など学べるオンライン講座--IT業界でのキャリア向上支援
テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また
メルカリ、出品時の本人確認を必須に--売上高の引き出し停止も
メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」において、これまでの売上金の振込申請時に加えて、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。2017年内に導入予定で、メルカリにおける違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として実施する。 同社では、従来よりアカウント作成時の電話番号認証や、売上金の振込申請時の口座情報確認など、複数のポイントで出品者の確認をするとともに、250名以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で、出品商品や取引内容をモニタリングしていたと説明。違反商品の削除や不正取引の排除、違反者の利用制限など、不正行為の撲滅に向けて取り組んできたとしている。 今後さらに安心・安全な利用環境を提供するため、初回出品時における本人確認の必須化および、売上金振込口座との照合を2017年内に導入するという。原則として、登録した氏名と売上金の振込口座が一致し
米地裁、「Aereo」の番組再配信の仮差し止めを求めるテレビ局各社の要請を却下
大手テレビ局各社は米連邦判事に対し、Barry Diller氏が支援するストリーミングサービス「Aereo」がインターネット上でテレビ局の番組を再配信するのを阻止するよう働きかけたが、判事はこれを却下した。 Reutersの報道によると、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事は米国時間7月11日、仮差し止め命令の要請を却下したという。この訴訟では双方が被害の可能性を証明したものの、「不利益の比較衡量」が「明らかに」テレビ局各社側に有利に傾いているわけではない、とNathan判事は述べた。 同ストリーミングサービスでは12ドルの月額料金で、加入者がテレビ番組にウェブからアクセスしたり、番組を録画したりできる。それらはすべて、インターネットに接続されたあらゆるデバイスからの視聴を可能にする、10セント硬貨サイズのアンテナを通して機能する。 同サービスは3月に2件の
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
店のWi-Fiで違法ダウンロード、責任は店主に--英国での訴訟
ホットスポットサービスを手がけるThe CloudのマネージングディレクターGraham Cove氏によると、英国のあるパブのオープンなWi-Fiホットスポットで、何者かが著作権で保護されたコンテンツを違法にダウンロードしたせいで、店の経営者が8000ポンド（約1万3183ドル）の罰金を科されたという。 Cove氏は、CNETの姉妹サイトであるZDNet UKに対し、この手の事件は英国で初めてだと思うと述べた。しかし同氏は、The Cloudの顧客であるパブの経営者からこの件を公にする許可がまだ得られていないため、店名については公表しなかった。 Cove氏が明かした情報はごくわずかで、「2009年夏のある時期」に著作権者から申し立てられた民事訴訟でこの罰金刑が下されたということだけだった。The CloudのWi-Fiホットスポットサービスを利用しているパブには、「Fuller's」「Gr
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