ボイコット撤回呼びかけ ＩＯＣ会長ウクライナに：東京新聞 TOKYO Web【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと９日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「（国籍などでの非差別を求める）五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。
＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討
政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者
米バイデン大統領 北京オリンピック「外交的ボイコット」検討 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、来年2月の北京オリンピックについて、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしました。 「外交的ボイコット」に踏み切れば、中国との間で新たな対立を招く可能性もあり、その対応に関心が集まっています。 アメリカの新聞、ワシントン・ポストなどは今週、来年2月に開かれる冬の北京オリンピックをめぐり中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由にバイデン政権が政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をする方向で検討していると報じました。 選手団は派遣する方針だとしています。 これについてバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで「外交的ボイコットを支持するか」と記者団に問われたのに対し「検討している」と明らかにしました。 また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「新疆での人権侵害を深刻に懸念している」としたうえで「北京オ
瀬古リーダー「無力だ」 マラソン・競歩札幌開催
東京五輪マラソン・競歩開催地変更決定を受けて日本陸連が実施した強化委員会の会見に登壇した瀬古利彦氏＝５日午後、東京都新宿区（萩原悠久人撮影） ２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催決定を受け、日本陸連強化委員会が５日、東京都内で会見を開き、瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーが「ずっと東京開催で準備してきて、納得できる人は強化や選手の中にはいない。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の前では無力だと感じた」と無念の思いを吐露した。 強化委員会は各所属の監督ら現場の声を日本陸連事務局にあげたが、組織の意見として一本化されることはなかった。瀬古リーダーは、男子マラソン代表の服部勇馬（トヨタ自動車）が「瀬古さんが代表だったモスクワ五輪のようにボイコットになった訳でないので、僕は幸せです」と語っていたことを明かした。 開催地変更に伴い、国際陸連はマラソンや２０キロ競歩の男女同日開催を含め
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