オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」（週刊現代） @moneygendai
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
五輪延期なら大量自主訂正の恐れ 教科書検定
オリンピック・パラリンピックを取り上げた教科書。予定通りの開催が不透明となっている東京大会について記載した部分も多い（佐藤徳昭撮影） ２４日に検定結果が公表された中学校教科書（令和３年度から使用）。東京五輪・パラリンピックは子供たちの関心も高く、各教科で五輪をテーマにした教材が盛り込まれた。ただ、新型コロナウイルスの影響で予定通りの開催が危ぶまれている。来年以降への延期や中止が決まった場合、大量の自主訂正を余儀なくされる恐れもあり、各社の編集担当者らは気をもんでいる。 五輪に関する記述は、保健体育を中心に過去の大会で活躍した選手や大会の理念、レガシー（遺産）の話題といった一般的な取り上げ方が多い。 問題となるのは、今年の開催を前提とした記述だ。「２０２０年、日本では２回目となる夏季大会が開催されます」という文章や、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を振り返ってみよう」と考えさ
東京五輪・パラ：「授業避けて」国通知、ボランティア促す | 毎日新聞
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
森喜朗会長延々30分恨み節、新国立問題で批判集中 - 社会 : 日刊スポーツ
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 １５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長 記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長 （検証委員会の）議事録を読んだが（自分が）圧力をかけたことなんか出ていない。 次の矛先は河野太郎行革
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新国立競技場：文科相「ずさんだったことになる」 - 毎日新聞
