東京五輪・パラ経費 総額１兆３９００億円で最終調整 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの費用について、東京都、組織委員会、政府の３者は予備費を除いて総額を１兆３９００億円とし、このうち都と組織委員会がそれぞれ６０００億円、政府が１５００億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る４００億円は東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。 その結果、大会経費は予備費を除いて総額で１兆３９００億円とし、このうち東京都と大会組織委員会がそれぞれ６０００億円、政府が１５００億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る４００億円は、競技会場のある東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。このため東京都、組織委員会、政府の３者は関係する自治体も交えた協議を今月３１日に開く予定で、負担の大枠の決定に向け調整を進めて
五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。
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