文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
第1回 紛争事例に学ぶ「ITユーザーの心得」
この連載では、3回にわたって日本IBMとのコラボレーション企画として、複雑なクラウド環境やデータ環境が引き起こす紛争の事例をご紹介したいと思います。現在、IBMではハイブリッドクラウドやハイブリッドクラウド環境の最適化や管理に力を入れており、今回このような企画が実現することになりました。 クラウドに関連する判例は、実のところまだあまり たくさん出てきてはいないのですが、これからどんどん出てくるのではないかと思います。この3回でご紹介していく事例は、クラウドにおける今後の試金石となるような象徴的な判例とも言えますので、みなさんもよく目を通しておいてください。 ※本記事は、2019年8月に EnterpriseZine（エンタープライズジン）にて掲載されたものを転載しています。 第1回のテーマは、クラウド上（事件当時の言い方を借りると
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