世界各国コロナ対策、総額１４４５兆円 日本は２番目の規模国際通貨基金（ＩＭＦ）が２８日公表した財政報告によると、新型コロナウイルス感染症に関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。昨年９月時点から２兆ドル以上増えた。大半が先進国による支出で、日本は米国に次ぐ２番目の規模。感染は収束せず、今後も各国は財政出動の拡大を迫られそうだ。 ＩＭＦは「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切だ」と強調。一方で、世界の政府債務残高が２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）合計額に迫っており、債務比率の高い国は「中期的な財政計画が必要だ」と指摘した。 日本は前回集計から２９％増の２兆２１００億ドル。感染対策や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長費用など消費下支え策を盛り込んだ。 米国は３６％増の４兆１３０億ドル。失業給付の拡充や中小企業への融資に加え、現金給付を２回実施した。ドイツが
永山久徳 on Twitter: "ついに我々の仕事は不謹慎扱いされることになった。 https://t.co/sCcAbuDn5d"
立憲民主党 on Twitter: "枝野幸男「ウイルス蔓延の中で経済を回す「withコロナ」ではなく、感染者をなくす「zeroコロナ」へと方向を転換すべき。徹底して感染を封じ込め、その間は十分な補償と給付で支える。その後、いつでも封じ込めができる体制を維持し、旅行や… "
