「所有できない電子書籍」問題 サービス閉鎖後、購入者はどうなる？
先日、電子書籍サービス「Digital e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもりだったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。 関連記事：電子書籍サービス「Digital e-hon」が終了へ 7月末を最後に購入済みコンテンツもほぼ閲覧不能に iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。そして、その数多くが消えていきました。電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。もしも利用中の電子書籍ストアが終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。 これまでに登場し消えていった、国産電子書籍サービスの一部。運営元が有名企業だからといって、終了しないわけで
月980円で読み放題？ Amazon、日本版「Kindle Unlimited」を近く開始か
Amazon.co.jpが読み放題サービス「Kindle Unlimited」を8月にも開始すると、文化通信が日本の出版関係者の話として伝えている。月額980円で、対象のKindle版電子書籍や雑誌、コミックスが読み放題になるという。 Kindle Unlimitedは、米国で2014年に開始したサービス。日本版をめぐっては6月後半、「月額980円で5万5000冊を超えるタイトルと数千のオーディオブックに無制限にアクセス」などと日本語で書かれたサイトが公開された後に削除され、話題になっていた。 米Amazon.comは米国でKindle Unlimitedを開始する直前、一時的にサイトを公開した後、削除していた。日本でも同様にして、話題を盛り上げようとしているのかもしれない。 関連記事 米Amazon、定額読み放題「Kindle Unlimited」正式サービスイン Amazon、月9.9
TSUTAYAで雑誌買うと電子版を無料で自動ダウンロード「Airbook」 BookLive！と連携
カルチュア・コンビニエンス・クラブは、全国のTSUTAYAの対象店舗で「Tカード」を提示して雑誌を購入すると、その雑誌の電子版が「BookLive！」に自動で無料ダウンロードされるサービス「Airbook」を12月1日に開始する。まずは20社・53誌が対象。書籍への拡大も検討する。 Tカード番号を登録した「Yahoo! JAPAN ID」と「BookLive！会員」のIDを連携しておけば、対象店舗で対象誌を購入した際、BookLive！の本棚に自動的に電子版がダウンロードされる。 対象誌は「週刊東洋経済」「ダイヤモンドZAi」「オレンジページ」「CasaBRUTUS」「週刊サッカーダイジェスト」「るるぶ」などで、順次拡大する。雑誌以外の書籍への拡大も検討する。対象のTSTAYA店舗は全国727店。 T会員の購買データをBookLive！に提供して実現しているため、購入にはTポイント利用手続
Amazon.com、“Hachette八分”は「電子書籍を安く販売したいがため」と説明
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、米出版大手Hachetteの書籍を購入しにくくしている主な理由は、Hachetteとの契約更新でほとんどの電子書籍の販売価格を9.99ドル以下にしたいというAmazonの申し出をHachetteが拒否しているからだと説明した。 Amazonは、現在多くの電子書籍の販売価格が14.99ドルで中には19.99ドルというものもあるが、紙代や在庫などのコストが掛からない電子書籍はもっと安くあるべきだと主張。今や電子書籍の競合は電子書籍以外のゲームや映画などのコンテンツであり、これらに対抗するためにも販売価格を安くすべきだと説明する。 Amazonは契約更新で自社の取り分を増やしたいわけではなく、長い目でみて出版社にも著者にも読者にもメリットになる値下げを求めているだけだという。現在のAmazonの取り分である30％は、「HachetteがAmazon
「9.99ドルの電子書籍はより多くのお金を生む」と主張するAmazon
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、現在進行中のHachetteとの電子書籍論争に関する公開状をWebサイト上に掲載した。同社は、電子書籍を9.99ドルで販売すると、14.99ドルで販売した場合よりも、多くの部数が売れ、多くのお金が集まると主張した。 声明の中でAmazonは「目的は電子書籍の低価格化」としている。多くの電子書籍は14.99ドルや19.99ドルといった価格で販売されているが、これは電子書籍の価格としては高すぎると主張。電子書籍には、印刷費用や重版費用、予測も必要なく、返本や売れ切れによる在庫切れ、さらには在庫管理費や運送費もかからない。そして古本市場もなく、古本として転売することもできない。電子書籍はもっと安くできるし、安価であるべきだと主張している。 電子書籍は非常に価格弾力性が高いことを理解することも重要だ。これはつまり、価格が上昇すれば、読者はあまり買わな
力が無い販売サイトは料率を下げるべきなのか？
氏は「（販売の）力がない中間業者が搾取するのは妥当ではない」とし、Amazonなどが採用する「グローバル水準」料率30％よりも、もっと低い5％程度の料率でも良い、と断じている。 筆者は佐々木氏の主張に同意するものではないが、koboが出足でつまずき、一方でAmazonのKindleが何度目かの「まもなく」スタートとされる中、著者と販売サイトの関係が再確認されるべきタイミングであることは間違いない。幾つかのポイントに沿って見ていこう。 コンテンツ調達に苦心する販売サイト 7月19日にスタートした楽天グループのKoboが運営する「koboイーブックストア」だが、7月中に累計タイトル数を3万にするという目標を果たせていない。にもかかわらず8月中には6万、年内には20万を目指すという目標を掲げている。 koboについては日経新聞が「検索などの使い勝手が悪い」と報じた。確かに書誌情報が正しく反映され
「デジタル古書」が間もなく実現か
電子書籍を購入した私はそれを他人に譲渡すらできない――それが電子書籍の現状だ。しかし、欧州司法裁判所が「電子製品のライセンスは顧客間で再販可能」と表明されたことで、デジタルコンテンツに関する所有権のとらえ方が変わるかもしれない。 北米や欧州では書籍をかなり割り引いて販売する古書店が多く存在する。一方、デジタル領域で出版社は「デジタル古書」という概念に反発してきた。出版社は電子書籍を暗号化する際に極端な手法を採用しているので、もともとの購入者しかその電子書籍を利用できない。自分が購入した電子書籍を友人に譲渡しても、通常はもともと購入した時に利用したクレジットカード番号を要求されるので読むことができなかったりする。 ところで、この「デジタル古書」という概念が欧州連合司法裁判所の判決により実現化される可能性がある。つい先日、欧州司法裁判所は「電子製品のライセンスは顧客間で再販可能」と表明した。
PSP向けのコミック配信が終了へ 再ダウンロードは年内まで
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は2月15日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けコミック配信について、3月15日で新規コンテンツの追加を終了すると発表した。 コミックコンテンツの販売は9月末で終了し、購入したコンテンツの再ダウンロードは12月までとなる。 PSP向けコミック配信は2009年11月にスタート。小学館や集英社などがコンテンツを提供し、閲覧用アプリを通じて1話当たり50～150円前後で購入できた。
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