「ソフトウェアはメモリ安全でなければならない」との声明を発表、米ホワイトハウス
米ホワイトハウス国家サイバー局長室（The White House Office of the National Cyber Director：ONCD）は、2024年2月26日（米国時間）、サイバー空間における攻撃対象領域（アタックサーフェス）を積極的に削減するよう技術コミュニティーに呼びかける報告書を発表した。 ONCDは、IT企業がメモリ安全なプログラミング言語を採用することで、あらゆる種類の脆弱（ぜいじゃく）性がデジタルエコシステムに侵入するのを防ぐことができると述べている。ONCDはまた、サイバーセキュリティの品質を測定するより優れた診断の開発を可能にするために、ソフトウェアの測定可能性の問題に取り組むことを奨励している。 関連記事 Google、「メモリ安全性」に関する見解と対策をまとめたホワイトペーパーを公開 Googleは、「セキュアバイデザイン：メモリ安全性に関するGoo
自動運転車へのサイバー攻撃、米国の研究チームが実証 レーザー銃で「偽物の車が前から突っ込んでくる」錯覚攻撃
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米デューク大学と米ミシガン大学の研究チームが開発した「Security Analysis of Camera-LiDAR Fusion Against Black-Box Attacks on Autonomous Vehicles」は、自動運転車のセンサーをだまして、周囲の物体が検出距離よりも近い（または遠い）と信じ込ませる攻撃に成功し、搭載するカメラやセンサーの脆弱性を実証した。 センサーが取得する3D点群に実際の位置より前方または後方にわずかなデータポイントを追加するだけで、自動運転車のシステムを混乱させ、危険な判断をさせることができるという。 例えば、下記の図では前方中央から車が猛
「修理する権利」の重要性を考える上で決定版な本が出る - YAMDAS現更新履歴
Pluralistic 経由で、The Right to Repair という新刊を知る。ズバリ書名通り「修理する権利」をテーマとする本である。 The Right to Repair: Reclaiming the Things We Own 作者:Perzanowski, AaronCambridge University PressAmazon The Right to Repair: Reclaiming the Things We Own (English Edition) 作者:Perzanowski, AaronCambridge University PressAmazon これの著者の Aaron Perzanowski は、「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする（2018年版）」で取り上げた The End of Ownership という刺激的な本の共著
TechCrunch
Venture capital activity in Africa has shown resilience over the past six months, with major firms backing startups on the continent closing their funds despite the ongoing funding winter. In the la Ecosia, the search engine that funds tree-planting initiatives with its search ad profits, has launched a new cross-platform browser to grow its online footprint. The new browser, available for Mac, W
それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
![それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b649ca4c28dc4e9d1b9756a50a52801268233cc5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2F2445354787_121af4481d_ae.jpg)
バイデン大統領「トランプ前大統領 機密情報漏らしかねない」 | トランプ前大統領 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、大統領経験者が退任後も機密情報の報告を受けることができることについて、情報を漏らしかねないとして、トランプ前大統領は報告を受けるべきではないとの考えを示しました。 アメリカの大統領経験者は退任後も要望すれば情報機関から機密情報などの報告を受けることができます。 バイデン大統領は5日、CBSテレビのインタビューで、トランプ前大統領も報告を受けるべきかと問われ、「そうは思わない」と述べ反対する考えを示しました。「常軌を逸した言動が理由だ」としたうえで、「口を滑らせて何かを漏らす以外にどんなことがあるのか」と述べ、報告を受ければトランプ前大統領が機密情報を漏らしかねないとの懸念を示しました。 アメリカのメディアは、トランプ前大統領が在任中、機密性の高い情報をロシアに漏らしたなどと伝え、「機密情報を軽視している」と批判しています。 これまでホワイトハウスは、トランプ前大
ハッカーがトランプ大統領のTwitterアカウントのパスワードを当ててログインしたと報告
ハッカーコミュニティの中では知られた人物だというオランダのセキュリティ専門家が、2016年に続いて4年ぶりにトランプ大統領のTwitterアカウントへのログインに成功したことが報じられています。 How Trump’s Twitter account was hacked - again https://www.vn.nl/trump-twitter-hacked-again/ Security researcher claims to have hacked Trump’s Twitter account - The Verge https://www.theverge.com/2020/10/22/21528745/trump-twitter-hack-claim-dutch-security-researcher-victor-gevers-maga2020 ハッキングを行ったのは、
Huawei P40 Proレビュー。万人に推奨は到底不可能 - すまほん!!
Huaweiは米国により制裁措置を受けています。その影響によりGMS（Googleサービス）がすべて利用できない状態になっています。そんなP40 Proは実用できるのか。そして端末の出来はどうなのか。レビューしていきます。 外観 今更ですが一応外観を確認していきます。背面はつるつるしたガラス、カメラユニットはかなり大きめ。光の当たり方で色が若干変わるのがおしゃれですね。 側面は音量ボタンと電源ボタンのみ。反対側にはなにもありません。端子はUSB Type-Cのみ。イヤホンジャックはありません。上部にはIRセンサーがあります。 アプリ問題 初期設定は意外とすんなり行きました。Huaweiアカウントは所持していたので、それでログインするだけでOK。思っていたより普通に使えるのではないか？と思っていたのもつかの間。アプリインストールから徐々に雲行きが怪しくなっていきます。 GMS問題 ご存知の通
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
フェイスブックの暗号化、日米英などが見直し要求へ - 日本経済新聞
英米豪や日本などの政府が近く、米フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について、見直しを求める見解を共同で出すことが10日、わかった。フェイスブックは暗号化がプライバシー保護の水準を高めるとし、各国はテロや犯罪への対応で障害になると強調する。個人情報保護と公共利益を巡る議論が広がりそうだ。犯罪捜査への支障懸念英米とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が機密情報を共有す
世界最大のホテルチェーンで個人情報流出か 最大５億人分 | NHKニュース
世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループで、宿泊予約のウェブサイトが外部から不正にアクセスされ、最大で５億人分の利用客の情報が流出したおそれがあることが分かりました。 会社側が不正アクセスを把握したことし９月以降、調査を行った結果、利用客情報の流出は５億人分に上るおそれがあるということです。 また、このうち３億2700万人分は、個人の氏名のほか電話番号、パスポート番号、それにクレジットカード番号などが含まれている可能性があるということです。 不正なアクセスは2014年以降に行われており、流出情報のうち日本の利用客に関係するものが含まれているかどうかは明らかになっていません。 「マリオット」は、世界最大のホテルチェーンで、会社のウェブサイトによりますと「シェラトン」や「ウェスティン」などの高級ホテルをはじめ、世界130以上の国と地域で6700の宿泊施設を運営しています。
米有権者2億人弱の個人情報1.1テラバイト分がうっかり流出
全部刷りだしたら100億ページ分！ 有権者情報の露出としては人類史上最大です。 トランプ大統領当選を支えた共和陣営の調査会社から、アメリカ全人口の62%にあたる1億9800万人の有権者の個人情報1.1テラバイト分が今月ウェブに野ざらしになっていたことがわかりました。有権者のセンティメント分析で集めたデータポイントは計95億件。それらがAmazonクラウドサーバーに12日間、パスワード未設定で保存されており、リンクさえあれば誰でもアクセスしダウンロードできる状態だったといいます。 保存したのは共和党全国委員会（RNC）が選挙運動で雇ったマーケティング会社Deep Root Analyticsです。米Gizmodoからの取材に対し、事実に間違いないと認めました。 ただの個人情報じゃありません。銃規制に反対かどうか、幹細胞研究に反対かどうか、中絶に反対かどうか、下手すると宗教と民族までわかります
ノートＰＣの機内持ち込み禁止、米国発着の全便に拡大も
５月２８日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で５月１７日撮影（２０１７年 ロイター/Joe Penney） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は２８日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン（ＰＣ）の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。 米政府は３月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、トルコなど１０カ所の空港から米国に直行する便で大型電子機器の客室内持ち込みを禁じた。 ケリー氏は、追加的な措置を実施する時期はまだ決めていないとしながらも、全般的な空の安全に関する規制を強化する方針を明らかにした。
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな
アメリカ人のNullさん、名前のせいでウェブサイトに登録できない事案が発生
アメリカ人のNullさん、名前のせいでウェブサイトに登録できない事案が発生2016.03.30 16:3525,815 渡邊徹則 だから本名だって言ってるのに！ アメリカはバージニア州に住む、一人の女性。旅行サイトでチケットの予約を試みたところ、何度やってもエラーになってしまうそう。そのエラーは決まって｢お名前は必須項目です｣というものなんです。 でも、毎回きちんと入力しているんですよ。｢Jennifer Null｣と。 Jennifer Nullさんが航空券を予約しようとすると、ほとんどのサイトでエラーとなってしまいます。彼女は仕方なく電話で予約をし、それは何の問題もなく完了したそうです。 そこで彼女は｢なぜ私はサイトが使えないのですか？｣と聞いたところ、｢申し訳ございません。しかし、どうしようもありません｣という回答しかもらえなかったとのこと。 実は｢null｣というのは、コンピュータ
iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
犯罪捜査でスマホのロック解除が必要になった場合、国内では「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」という見解を岩城光英法相が述べた。 iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にす
パンツの中まで見えてしまう空港の全身透視スキャナーは武器を持ったまま簡単に通過できる
by DARIO LEVI 空港などで武器を持ち込んでいないかをチェックするために欧米を中心に導入された後方散乱X線検査装置は、全身透視スキャナーとして知られ、パンツの下まで丸見えになってしまうとしてプライバシーの問題も浮上している装置。裸の集団が空港に押し寄せるフラッシュモブまで実施されているのですが、この全身透視スキャナーを使っても簡単に武器が持ち込めるという調査結果が公開されました。 Security Analysis of a Full-Body Scanner (PDFファイル)https://radsec.org/secure1000-sec14.pdf Got weapons? Nude body scanners easily defeated | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2014/08/got-wea
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6G特許、米・日と中国で競う 出願シェア45%対40% 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
TechCrunch
Windowsの暗号化機能に致命的な脆弱性、証明書偽装の恐れ ～米国家安全保障局が警告／Windows 10とWindows 2016以降のサーバーOSに影響、今月のセキュリティパッチで解決
