オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
オープンソースcURLの作者、某大企業から「24時間以内にこの質問に答えるように」との無礼なメールを受け取る
オープンソースcURLの作者、某大企業から「24時間以内にこの質問に答えるように」との無礼なメールを受け取る コマンドラインからさまざまなプロトコルでデータ転送を実行できる「curl」コマンド（以下cURL）は、多くのITエンジニアにとって欠かせない、非常に便利なツールです。 cURLはオープンソースで開発されているソフトウェアです。先日その作者であるDaniel Stenberg氏に、某大企業からオープンソースを全く理解していないとみられる大変無礼なメールが届いたとして話題になっています。 If you are a multi billion dollar company and are concerned about log4j, why not just email OSS authors you never paid anything and demand a response f
GitLab、セキュリティ演習で社員にフィッシングメールを送信。その内容と、20％が引っ掛かったことを公開
ソースコード管理ツールのGitLabを提供するGitLab,Incは、1200人以上いる社員全員がリモートで働いていることでも知られています。 そのGitLabが社内のセキュリティ対策演習として社員にフィッシングメールを送信。実際に引っ掛かった社員がいたことなどを明らかにしました。 具体的には「レッドチーム」と呼ばれる社内の専門チームが、ランダムに選んだ社員50人に対して、情報部門からの連絡を装った「あなたのノートPCがMacBook Proにアップグレードすることになりました」という内容のメールを送信。 メールの末尾に、手続きのためのリンクが張られており、このリンク先のフィッシングサイトでGitLab社員がIDとパスワードを入力すると、これらの情報が盗まれる、というものです。 フィッシングメールには怪しい点がいくつも込められていた ただしこのメールには、あらかじめフィッシングメールらしい
マイクロソフト、AzureやOffice 365にログインできなくなる多要素認証の障害を二度も発生。アップデートしたコードにバグが潜り込んでサーバがフリーズ
マイクロソフト、AzureやOffice 365にログインできなくなる多要素認証の障害を二度も発生。アップデートしたコードにバグが潜り込んでサーバがフリーズ ユーザーIDとパスワードだけでログインが可能なシステムは、もはやセキュアなシステムとはいえません。セキュリティトークンやショートメッセージの利用や、生体認証などの要素を加えた多要素認証を用いることが、特に企業向けサービスなどセキュリティを重視するシステムへのログインでは欠かせない仕組みになっています。 ところが、マイクロソフトのクラウドサービスであるMicrosoft AzureやOffice 365、Microsoft Dynamicsなどへログインするための多要素認証のシステムが、この2週間で2回もダウンするという障害を引き起こしています。障害が発生しているあいだは多要素認証を用いたログインができない深刻な状態でした。 一度目の障
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