五輪、健全イメージに影 距離をとるスポンサー企業（1/2ページ）
東京五輪はスポンサー企業に五輪の健全なイメージに影が差した現実を突きつけた。新型コロナウイルス禍の中、一都市に多くの人々が集まる祭典は感染リスク拡大を伴う。東京五輪では組織委員会の不手際も相次ぎ、最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪と距離をとる動きもみせた。来年の北京冬季五輪は人権弾圧問題を抱える中国での開催で、スポンサー企業に降板を迫る声もある。大会を資金面で支えるスポンサー企業への逆風は、商業化が批判されてきた五輪と企業の関わりを変える可能性をはらむ。 「世界の方々に喜んでもらえる五輪になるよう、トップ（最高位）スポンサーの一員として全面的に支援したい」 トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年３月２７日、記者団の質問に力強く答えた。新型コロナ感染が世界に広がり始め、東京五輪・パラリンピック開催の１年延期が決まった直後のことだ。 しかし約１年４カ月後の今年７月１９日、トヨタは五輪に関するテレビ
パナソニック社長も開会式見送り 五輪最高位スポンサー：朝日新聞デジタル
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電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」
電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。 【中本副社長・冒頭説明】 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑
痛いニュース(ﾉ∀`):トヨタがマスコミに報復「テレビCMは本当に効果があるのか試してやる」
1 名前：名無しさん＠涙目です。 ：2009/01/01(木) 14:32:45.27 ID:GMlpYdcB ?PLT 地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。 ■「無料CM追加」上陸で民放崖っぷち CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は 11 月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」 の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは 異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」 と発言した。 さらに「大企業はああいう番組のテレビに（CMを）出さない。ああいう番組のスポ
「厚労省叩きは異常」とトヨタ奥田氏 報復でスポンサー降りる？ - MSN産経ニュース
トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「個人的な意見」とした上で「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。 奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。 懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」とたしなめたが、奥田氏は「（マスコミの）編集権に経
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カメ on Twitter: "トヨタ、CMを無期限で自粛するらしい。自粛名目のマスコミに対する反撃。 日本で年間1千億円超、アメリカでは年間で約37億ドル（約4300億円）とも言われる収入をマスコミは失う。マスコミはどう出るか。報道はスポンサーに左右され歩道内容はゆがめられるから鵜呑みにするなということだ。"
