米検察がテスラの調査を本格化、「マスクに利益供与」の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年9月13日、ワシントンDCで開催された「AIインサイト・フォーラム」を後にするイーロン・マスクが記者団に語った（Photo by Nathan Howard/Getty Images） 連邦検察当局は、テスラがCEOのイーロン・マスクに利益供与を行っていたとされる問題で、当初考えられていたよりも幅広い範囲の調査を開始した模様だ。9月19日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、当局は、テスラがマスクの個人的利益のために会社の資金を用いたかどうかを調べており、その時期はこれまで報じられていたよりも以前の2017年にさかのぼるという。 検察はまた、テスラとマスクが関係する他の企業との取引や、マスクが受け取った報酬が米国証券取引委員会（SEC）の規則に従って適切に報告されているかなどに調査範囲を広げ、刑事責任を問うことを視野に入れているという。 WSJは8月、連邦検察と米
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
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