“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
｢大阪万博､中止でええやん｣という人はわかっていない…目先の経済効果よりはるかに重大な"日本への影響" 成否を握るのは"国"ではなく"民間企業"である
「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」（朝日新聞）、「大阪万博、中止でええやん」（東京新聞）といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。 想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲ゆめしまで2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。 万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏 2025年の大阪・関西万博誘致の影の立役者は、作家の故・堺屋太一
レバノン、国家「崩壊」危機 ベイルート爆発から1年 インフレで食料・電気不足 通貨価値10分の1に - 日本経済新聞
レバノンの首都ベイルートで約200人が死亡した大規模爆発が起きて4日で1年を迎えた。直後に内閣が総辞職を表明して以降、政治空白が続き、経済は悪化の一途をたどる。7月末には3人目となる首相候補が指名されたが、政権樹立がおぼつかなければ、国家の崩壊が現実味を帯びる。レバノンはシリアとイスラエルと国境を接する要衝にある。イランがシーア派組織ヒズボラを通じて影響力を高めてきた。レバノンやシリア、イラク
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紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
