米NYタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも 【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。 同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。
Published 2018/10/18 11:22 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) サウジアラビア政府を批判していた米国在住のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件は、同氏が最後に訪れたイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された可能性が濃厚となった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは18日までに、おぞましいとも言える同氏の最期の様子を報じた。 殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局者の話として伝えたもので、婚約者との結婚のため必要な書類を得るためにカショギ氏が総領事館を訪れたのは2日午後1時15分ごろ。母国からカショギ氏殺害のため派遣された15人の特務部隊が直ちに、総領事の執務室にいたカショギ氏を拘束、殴るなどの拷問を始めた。 その後、特務部隊はカショギ氏の複数の指を切断。さらに頭部を切り落とした。切断に
Published 2018/10/17 11:29 (JST) Updated 2021/03/02 11:38 (JST) サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東地域を専門とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が16日、カショギ氏の動静についてショッキングなニュースを伝えた。カショギ氏は今月2日、イスタンブールのサウジ総領事館内で生きたまま体を切断され殺害されたというのだ。 カショギ氏が身に着けていたアップルウォッチに殺害の様子が録音されており、その録音を聞いたトルコ筋の話として報じた。それによると殺害に要した時間は7分間で、カショギ氏は総領事の執務室から書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。カショギ氏の叫び声
サウジアラビア政府に批判的な記者が行方不明になっている事件で、AP通信は先ほど、トルコの高官の話として、警察が捜索で、カショギ氏が総領事館で殺害されたことを示す「確かな証拠」を発見したと報じた。
トルコの通貨・リラの急落が、世界の金融市場を揺さぶっている。エルドアン大統領が米国に対して強硬姿勢を貫き、利上げも拒む構えでいることが、通貨危機に「火に油」を注ぐ構図となっている。各国の株式市場は軒並み下落し、東京でも約2%の下落。通貨安が新興国全体に広がるとの懸念もくすぶる。 「金利は金持ちを富ませ、貧しい者をもっと貧しくする搾取の手段。私が生きている限り、金利のわなには陥らない」 トルコのエルドアン大統領は12日、国内の演説でこう強調し、利上げして通貨安を食い止めることに慎重な姿勢を示した。これを受け、13日の外国為替市場ではさらにリラが売られ、一時1ドル=7リラ台の過去最安値を更新した。 リラ安の原因は、米国人牧師の長期拘束に端を発する米国との対立だ。米トランプ政権は10日、トルコの鉄鋼・アルミへの追加関税引き上げを発表し、リラ売りに拍車がかかった。 エルドアン氏は12日にも演説で対
スイスでトルコ出身の移民の夫婦がイスラム教の信仰に反するとして娘を学校の水泳の授業に参加させることを拒否し、スイス当局と争っていた問題で、審理を行っていたヨーロッパ人権裁判所は、宗教上の理由による授業の免除は認められないとする判断を示しました。 これに対し、スイス当局は2人の娘は授業に参加する義務があるとして、夫婦に16万円相当の罰金の支払いを求めたところ、夫婦が不服だとして訴えを起こし、スイスの裁判所は、この訴えを退ける判決を下しました。 その後、夫婦はスイス当局の対応は「宗教の自由の侵害にあたる」として、ヨーロッパ人権裁判所に申し立てを行い、審理が行われてきました。 ヨーロッパ人権裁判所は10日、「宗教上の理由による授業の免除は認められない」として夫婦の申し立てを退けました。そのうえで、「学校の重要な役割は、子どもを社会に統合させることだ。すべての子どもが出身地や親の宗教、思想に関係な
ヨーロッパ議会が、トルコのEU=ヨーロッパ連合への加盟交渉を凍結するよう求める決議を採択したのに対し、トルコのエルドアン大統領は、EUがさらなる動きに出れば、ヨーロッパを目指す難民や移民に国境を開くと警告し、EUとトルコの関係が一段と悪化しています。 これに対し、トルコのエルドアン大統領は25日、イスタンブールで行った演説で、「EUがさらなる動きに出れば、国境の門は開かれるだろう」と警告し、難民や移民のヨーロッパへの流入を抑えるためのEU側との合意を破棄する可能性に言及しました。 ことし3月の合意では、トルコを経由してギリシャに渡ってくる難民や移民をトルコ側に送り返すこととし、ヨーロッパに向かう難民の数が大きく減りました。 一方で合意には、ことし6月末までにトルコ国民のEUへの渡航ビザを免除することも盛り込まれていますが、実現していません。 エルドアン政権は、難民対策で協力しても、EUは約
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 トルコメディア「BGN News」は18日に、仏サイト「radicorcpit.fr」の記事を引用して、ギリシャの戦闘機F-16の操縦士Homere Sipostopoulosが戦闘機で密かにトルコに向かい、トルコのATMでお金を引き出した後、また戦闘機を操縦してギリシャの空軍基地に戻った。 ギリシャとトルコとの対立を背景に、付近空域でギリシャ軍機の訓練が頻繁だ。Sipostopoulosがエーゲ海空域に詳しく、サモス島の上空をパトロール飛行している最中に、飛行方向を変え、トルコの小さな町Ske近くの既に使われなくなった飛行場に着陸した。この飛行場は訓練に使われていたが、15年前に閉鎖された。Sipostopoulosが着陸した後、F-16を格納庫に隠し、S
ソーシャルメディアの遮断などネット規制を強めるトルコ政府は19日、インターネットのホームページなどの所在を示すURLを、一般的な「www」からトルコ独自の「ttt」に代える検討をしていることを明らかにした。複数の地元紙が伝えた。 エルバン運輸海事通信相は19日、地元記者との懇談会で、欧州にも独自のシステムを築こうとする動きがあると主張し、「自国のインターネット規約を確立するのはトルコに限ったことではない」と話した。URLを管理下に置くことで、ネット規制を容易にするなどの狙いがあると見られる。 エルバン氏は同時に、「ソーシャルメディア管理の欠如に対処するための国際標準が必要だ」とも訴えた。
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」(後編)
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