上小阿仁村 自動運転サービス開始２年も利用者数は低迷続く｜NHK 秋田県のニュース
上小阿仁村で集落と役場や診療所などを自動運転の車で結んで人を運ぶ全国初となるサービスが始まって３０日で２年となります。 利用者数を月別に見たところ、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけで利用者数は伸び悩んでいて低迷が続いています。 このサービスは高齢化が進む中山間地域などで移動の手段を確保しようと国の事業の一環として全国で初めて上小阿仁村で始まりました。 ７人乗りの自動運転車が道路に埋設された電磁誘導線をセンサーで検知しながら時速１２キロほどで進み、村内の３つの集落と役場や診療所などを結びます。 このサービスが始まってから３０日で２年となりますが、おととしの１２月から先月までの利用状況を月別に見ますと、目標の一日平均１５人を超えたのは去年３月だけでした。 特にことしに入ってからはすべての月で１日平均８人を下回っています。 これについて国土交通省東北地方整備局は、新型コロナウイルスの
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
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