北京騒然、武漢からきた謎のコロナ感染者「H女士」 東アジア「深層取材ノート」（第24回） | JBpress (ジェイビープレス)
中国国内で初めて、新型コロナウイルスの発生を警告して公安（警察）に罰せられ、その後、自らもコロナウイルスにかかった武漢市中心病院の李文亮医師（享年31）の訃報に、中国全土が騒然となったのは、2月上旬のことだった。あれから約1カ月を経て、再び1人のコロナウイルス患者のミステリーを巡って、大騒動になっている。 どうやって武漢から北京に来たのか？ この患者は、「H」という頭文字の姓を持つ女性ということしか分かっていない。そのため、「H女士」と呼ばれている。「女性の性は『黄』（Huang）であり、名前の最後の文字は『英』である」として、「黄某英」「黄女士」などと記すメディアもあるが、これは確定したものではない。 このミステリーは、2月26日、北京市東城区崇外街頭という首都の中心地区の一角にある高級マンション群「新怡家園」の1階掲示板に、緊急の張り紙が出されたことから発覚した。そこにはこう書いてあっ
消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？ 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
ブレント原油が1バレル100ドルの大台割れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と米国の統計が世界の2大石油消費国の経済成長鈍化を示したことを受け、9月8日、ブレント原油の価格が2013年6月以来初めて1バレル100ドルの節目を割り込んだ。 中国の8月の輸入が2カ月連続で減少したことは、住宅市場の冷え込みで悪化する需要減退が世界経済に次第に重くのしかかっているとの不安を煽った。 米中両国の景気減速への不安 中国の統計は5日の米国雇用統計に続くものだ。8月の雇用統計では、月次の雇用者数増加が今年最低となり、世界最大の経済大国が勢いを増すかもしれないとの期待を打ち砕いた。 原油の国際指標であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のブレント原油先物10月物は、13カ月ぶりに象徴的な100ドルの大台を割り込んだ。取引途中の安値は99.36ドルと、2013年5月以来の安値をつけた。午後の取引では、前営業日比0.78ド
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