警視庁「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に意見を提出しました - MIAU
MIAUは本日、警視庁が行っていた「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に対して意見書を提出いたしました。内容は下記の通りです。 1 本人確認義務について 運転免許証の提示などの厳密な本人確認義務を営業者に課すと、必要な証明書を所持ないし携帯していない青少年や国内からの旅行者、住所を失った生活困窮者などの利用が困難になると考える。とくに生活困窮者にとってインターネットカフェが一時的な避難所やネットを通じた仕事探しのための場として機能していることを考えると、義務化は彼らの生活をより困難にするものであり問題である。そもそも、規制の対象外とする旅館業では、本人確認義務は外国人に限定されている。従って、本人確認は公的な証明書に限定せず生徒証・学生証や社員証なども含めた幅広いものを認めるべきであり、さらに証明書などを提示できない場合に、例えばデジタルカメラで鮮明な顔写真を撮影して記録してお
スマートフォンのことは考えてたよ - 雑種路線でいこう
僕は当時htc zを使っていたし、まだ法文が固まる前から関係者とスマートフォンの話はしていたんだけどな。そのときはケータイと違ってプログラマブルだからパソコンと同じ扱いでいいんじゃね！最低でもプロキシ設定で規定を満たすことにすれば大丈夫そうだとか納得して参議院内閣委員会での答弁に至ったのだけれども、どうやら内閣法制局が納得するほど詰まっていなかったみたい。 各家庭の無線LANは自営網と解釈すればISPを義務から切り離せるし、ホットスポット事業者は数が少ない上にキャプティブポータル形式だからフィルタリングと親和性が高い。今後はケータイでもMVNOとか横割りの事業者が増えるだろうし、ケータイの性能や柔軟性もPCに近づいており、ケータイ向けのフィルタリング・サービスを保護者が自由に選べないことは望ましくない訳で、長期的にはケータイとPCとを区別しない法的枠組みを検討した方が美しいのではないか。
新司法試験にネット規制の出題 - 雑種路線でいこう
ネット規制が今年度の司法試験に出題されたと聞いて探してみた。これの第1問。これはすごい。司法試験の問題なんて初めて見たんだけど、よく出来てる。 設定としては201X年、高市案よりも厳しいフィルタリング法が施行され、死刑反対のNPOがWebサイトが公開する処刑などの写真が概ね有害情報に指定され、対抗してフィルタリングに穴をあけるソフトを提供したところ起訴されたという設定。架空の法律とか、有害を定義する内閣府令とか、フィルタリング法に関するQ&Aといった内閣府の広報資料とか無茶苦茶リアル。今年度の試験って昨年末くらいにつくっているらしいんだけど現実の方が進んじゃった訳で。シンクロニシティって奴？
意外に知られていない検閲のテクニック - 半可思惟
最高裁判決に於ける検閲の定義と、フィルタリング・ゾーニング・ブロッキングと突き合わせた解釈も考察したい。法学に疎いのでなかなかしんどいが、ここは踏ん張りどころ http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080509/sd というわけでmkusunokさんの負担を軽減すべく、最高裁として初めて「検閲」の定義をしたとして知られる税関検査事件についての判例評釈をやってみます（実を言うと、ゼミで発表したものに少し手を加えただけなのですが…）（以下のblockquoteで括られている部分はPPTの部分です。目次として利用してください）。 判決全文が読みたい方は最高裁がPDFで公開してくれているので、そちらを参照すると良いでしょう。なお、タイトルはホッテントリメーカーを利用してみました（釣られてしまった人がいたらごめんなさい）。 事実の概要、判旨の要約、分析（個別論点）という順
マスコミの振りまく仮想世論に振り回されるセンセイ方が、仮想現実に振り回される子どもたちを嗤えるのか - 雑種路線でいこう
今日の教育再生会議で「小中学生に携帯持たせるな」という内容が報告書に盛り込まれることが決まったという。政治宣言や携帯電話事業者に対するフィルタリングサービス提供の義務化に止まるようなら、余計なお世話ではあるが振り上げた拳の下ろしどころとしては悪くない。しかし万一未成年に対するフィルタリングサービス利用の義務化や、小中学生による携帯電話利用の違法化に踏み込むことがあれば天下の愚策だ。 僕自身が3人の子持ちとして、いつ息子たちに携帯電話を持たせるか、未熟で弊害の多い携帯フィルタリングを有効にすべきかは悩む。娘さんをお持ちの方は更に悩ましいことだろう。携帯電話を持たせれば月額料金もかかるのだし、保護者だって利便性と危険性とを天秤にかけて、考えた上で携帯電話を子どもに持たせているはずだ。 個々の保護者の判断が正しいかは本人にも分からないだろうが、仮に首相や教育再生会議の面々が個々の保護者よりも適切
次号SDの三酔人電脳問答でもネット規制を取り上げた - 雑種路線でいこう
連休進行で早めの締め切りにも関わらず旬ネタを扱う関係で、まずい記述があったらブログで直そうと思っていたのだが、全般的に記述が古びていないので、まずはひと安心。雑誌の発売日は今月18日だが、その頃には法案の検討状況にまた進捗があるのではないか。 三酔人電脳問答 第50回 ネットに忍び寄る言論弾圧の足音?-与野党案の問題点と，業界が子どもを守るためにできること 道路特定財源の再議決へ向けて与党の動きが小康状態となったようで少し時間ができたので、ネット規制については欧米の議論、特にレーガン政権以降の宗教右派・フェミニズムの動きなども押さえなければということで、COPAやゾーニングについて論じた『CODE VERSION2.0』を読み終え、現在は米国に於けるポルノ規制について論じた『ポルノグラフィ防衛論 アメリカのセクハラ攻撃・ポルノ規制の危険性』を読んでいるところ。 これを読み終えたら、硫化水素
「ネット」による弾圧から表現の自由を守る - la_causette
産経新聞の記事によれば， 学内での言論が脅迫などの対象となったことについて、デューク大学のデービッド・パレッツ教授（政治学）は、「大学で言論の自由が得られないなら、一体どこで得られるというのか。インターネットの登場によって、言論の自由に対する対価は高くつき始めている」と懸念を示した。 とのことです。 昨今の青山学院大学の件を見ても，日本でも「インターネットの登場によって、言論の自由に対する対価は高くつき始めている」ように思います。「有害情報」を青少年に送りつけることを「表現の自由」の名の下にこれを保護すべきだという声を上げる団体はMIAUを含めて少なからずあるのですが，「ネット」による「弾圧」から「表現の自由」を守れという声はなかなか上がらないのが残念なところです。
ネット事業者の説明義務 - la_causette
フィルタリングのオン・オフは親が選択できるようにすべきだといっている人の多くは，情報リタラシーの低い親は子供からせがまれると簡単にフィルタリングを外してしまうことを知っているところが何ともいえません。もちろん，「価値観の多様性」「社会の多様性」を標榜する方々が，そのような親の下にいる小中学生の裸の写真がネット上に流通しまくったり，そのような子供たちが誘われるがままに売春でお小遣い稼ぎをするようになったり，小中学生のうちから１８禁の刺激の強い動画を日常的に楽しむようになりそこに描かれているような行為を特に問題となる行為ではないと考えるようになったりすることを歓迎していることは想像するに難くありません。 ただ，リスクのある商品やサービスを提供するにあたっては，そのリスクの内容を消費者にわかりやすく説明する義務を事業者に課すのが近年の消費者保護の流れです。そういう意味では，フィルタリングのオン・
ネット規制について冷静な議論を - 池田信夫 blog
きのうMIAUに続いてthink-filtering.comという団体がネット規制に「反対声明文」を出し、きょうはマイクロソフトやヤフーなど5社が反対声明を出した。しかし反対声明がたくさん出るのに、その対象となっている「規制法案」とは何なのか、よくわからない。 こうした声明で想定されているのは、当ブログで今月初めに紹介した通称「高市法案」だと思われるが、これは自民党として党議決定されたものではない。総務部会がきのうまとめた「インターネット上の違法有害情報対策について」をきょう見たが、努力義務を定めているだけで、罰則はない。民主党でもらった「子どもが安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」も、ほぼ同じで罰則はない。 自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、民主党が罰
未成年者の保護のナショナル・ミニマム - la_causette
崎山さんが次のように述べています。 そして、刑事責任のような代行しえないような責任を除けば、基本的に親権者が、足りない部分を補う（という言い方が悪ければ、例えば、法定代理人が許した範囲内で法律行為ができる、とでも言えばいいのでしょう。正確な言い方は、弁護士の小倉さんのほうがよほど詳しいはず）。 しかし，親権者が足りない部分を補えるのは，財産等の処分に関する部分と，一定の年齢を超えた場合の婚姻等に関する部分など，ごく一部に限られています。未成年者保護のためのパターナリスティックな制約の多くは，親権者の同意等があっても，フリーにはなりません。 例えば，親権者の同意があったとしても１３歳未満の女児との性交渉は強姦となるし，親権者の同意があったとしても未成年者に酒を飲ませてはいけないし，親権者の同意があったとしても映画の製作又は演劇の事業以外の事業について１３歳未満の児童を労働者として使用してはい
「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明
「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した（関連記事：「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 ）。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
ネット狙い撃ちには反対 - 雑種路線でいこう
これまでで最も重要なドラフト案変更をした。ネットいじめからネットを取ったのだ。意外なことに、違法有害情報にはネットと特定する文言をもともと入れていなかった。メディアスクラムとかを考えると、児童に限らず基本的人権を守る法律にすることも一瞬考えたが、保護法益がガラリと変わってしまうし、表現の自由への影響がデカ過ぎるので見送った。 ふと思い付いて検索クエリー数の推移をみるツールを探したのだがみつからない。近いものとしてYahoo!トレンドワードというブログ等での言及数をみるツールがあったので使ってみた。検索クエリー数をみれば、ほぼ間違いなくメディア報道のタイミングで検索クエリー数が跳ね上がっているだろう。 高市先生も以前、青少年有害社会環境対策基本法でメディアを網にかけていたのだから、世論対策をひとまず忘れれば趣旨にはご賛同いただけるはずだ。そもそも新聞社からポータルへ記事をフィードしていたり、
mohno : 「ネット規制」の問題を「表現の自由」で論じるな
「ネット規制」の問題を「表現の自由」で論じるな だって「有害図書規制」とか「成人映画」とか、世の中には「大人向けには合法だが、未成年には規制されているもの」なんて、いくらでもあるわけで、ネット規制によって「表現の自由」が奪われるなんてのは、浅慮もはなはだしい。相手は「判断力が未熟な子供」なのであって、だからこそ犯罪を犯しても刑罰が軽減されたり、14歳未満であれば刑罰を科せられなかったりするのである（代わりの方策はとられるだろうが）。ネットだけ無法地帯で未成年だろうと、なんでもアクセスできるようにすべきだ、なんて何を考えているのやら。 ぶっちゃけ、規制する仕組みを持っているほうが「大人同士のコミュニケーション」の場を維持しやすいんじゃないだろうか。どのサイトも自由に未成年からアクセスできるようであれば、判断力が未熟な子供に対する責任を考えたら、かえって表現の萎縮を招きそうな気がするけどね
不在届(1) - おおやにき
ようやく3月が終わったと思ったら即日動員が下令されたわけですが何か(挨拶)。というわけで書類提出締切までのあいだ拘束されておりますのであまり反応できません。あしからずご承知おきください。なんか去年もこんなことがあって自分の研究助成の書類書けなかったんだよなあと思うわけですが。どうなのかいろいろと。 でまあその、ちょっとだけ補足。 まずMIAUのプレスリリースについてはああ止まらなかったかという感じ。あくまで個人的な意見だが、情報関係にはすでに既存の圧力団体(別に悪い意味ではない)というのがいろいろあって、資金もあればプロを動員して知的・理論的にも武装している。もちろん問題はそれらがおおむね権利者サイドの団体であるということで、だからこそ利用者サイドの団体を作るべきだという志向には賛同するのだが(なにせ私は犯罪者組合の可能性を真面目に主張した人なので正当な利益集団の構築を評価しないわけがない
未成年者の判断力は成人より劣る、ということにする。 - touhou_huhaiの日記
未成年者の判断力が一般に成人のそれに劣ることは議論の前提なのではないか http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2008/04/post_d3f0.html 色々考えたが、答えがまとまらない。青少年保護育成条例には一部反対だ。特に書籍規制。さらにそれを法律で一律規制しようとするにいたってはおぞけがする。そして「大人が、子供に不幸な生き方を選ばせないようにさせる」という態度も腹立たしい。だが腹立たしくても、私はとっくに未成年ではなく、無意味だ。またパターナリズムも現実に犯罪を防ぐためには必要だ、ということにする。パターナリズムの弊害は抽象的すぎて、インパクトのある実例を出せない（というのは言い訳で、私が無知だというのに過ぎない）。 私は、規制をある程度必要悪としつつ、その過剰な権力の行使を抑える役割を小倉先生に期待していたが、難しいだろうか。いや
sakichan.org - sakichan リソースおよび情報
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やっぱ批判的な意見が多いなあ - 雑種路線でいこう
僕だって正直なところ法律をつくりたい訳じゃないよ。法整備が本当に必要かは価値観の問題である気がするし、意見書でもそう書いている。ただ今の構図で最もネットの自由や産業の発展に配慮してくれている自民党総務部会や経済産業部会でさえ、何らかの制度を考えざるを得ない環境の中で、如何に弊害が小さく実効性の高い法案に落とすかのゲームを僕は闘っているつもりだ。 今国会で通る可能性は低くなってきたが、ネットでの事件がなくならない以上は世論も燻り続けるし、仮に今国会か次の国会で通った場合、この手の法律は数年後には見直されるし、どんな法律をつくったところで犯罪がなくなる訳ではないので、法施行後のモニタリングや、改正時の論点も視野に入れながら制度設計を行わないと5年後くらいに大きなツケが回ってきそうなんだ。やっぱネットじゃ理解されないのかなぁ。何というか空気を読んでくれよ。 問題が多いことは感じているが、どうして
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http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200804220366.html