【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か
【読売新聞】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが
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中国で普及する信用スコアは、なぜ日本で定着しない？ 「Yahoo!スコア」終了に思うこと
ヤフーが6月末に、利用者の信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」を8月末に終了すると発表した。ヤフーはサービス終了の理由について「現在の状況を総合的に勘案した結果、お客さまやパートナー企業に満足してもらえるサービスの提供に至らないと判断した」と説明している。 Yahoo!スコアは、利用者の信用スコアを算出した上で、同意を得てパートナー企業に提供する仕組み。スコアが高い人は、人材系サービスで優先的に仕事のオファーが受けられるなど、ヤフーのパートナー企業から優遇されるとしていた。 信用度は「Yahoo! JAPAN IDにひもづくビッグデータを基に、機械的に推定・算出する」とし、「本人確認」「信用行動」「消費行動」「Yahoo! Japanサービス利用」の4ジャンルにおける行動データなどが分析対象だった。 ヤフーは分析するデータの選定基準には気を配っており、ヘルプページには「スコア化
グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米：時事ドットコム
グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米 2019年09月05日00時57分 【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク州司法当局は４日、ＩＴ大手グーグルが傘下の動画再生サービス「ユーチューブ」で閲覧履歴など子どもの個人情報を違法に収集していたとして、同社に１億７０００万ドル（約１８０億円）の制裁金を科したと発表した。子どもの個人情報保護をめぐる制裁金としては過去最大という。 米ＦＢへ逆風収まらず＝個人情報流出で巨額制裁金 米国の子どもオンラインプライバシー保護法では、１３歳未満の子どもの個人情報を収集するには、保護者の同意を義務付けているが、ユーチューブで同意なしに収集された子どもの閲覧行動が企業の広告宣伝に利用されていた。玩具大手ハズブロやマテルに対し「ユーチューブは子どもが訪れるナンバーワンのウェブサイトだ」などと売り込んでいたという。 新型コ
ユーザーの行動から“信用度”算出「Yahoo!スコア」はデフォルトで「オン」 拒否する方法は
Yahoo!スコアは、ヤフオクの取引実績や知恵袋での活躍度、宿泊・飲食店の予約キャンセル率、Yahoo!ショッピングなどの利用金額、ヤフーに登録したメールアドレスの有効性など、Yahoo! JAPAN IDにひもづくさまざまなデータを機械的に数値化し、総合スコアを算出してユーザーの“信用度”を測る仕組み。スコア情報をYahoo! ID連携先のパートナー企業に提供することで、パートナー企業は、スコアの高いユーザー限定で特典を提供したり、サービス加入時の審査プロセスを簡略化したりできる。 ヤフーが外部企業にYahoo!スコアを提供する際は、「Yahoo! JAPAN ID連携の同意画面で、同意を得たユーザーのみ」が対象としており、ID連携画面を通じて事前同意は取る仕組みにはなっている。 【更新：2019年6月6日午前7時 ヤフーから提供を受け、上記のID連携画面の画像を追加しました。】 Yah
ツイッター締め出し「やれ」 フェイスブックCEO: 日本経済新聞
英議会は5日、フェイスブックの個人情報流出問題に関連した電子メールなどの内部資料を公表した。資料を読み解くと同社のビジネスモデルを巡る3つの問題点が浮き上がってくる。1つ目は利用者の個人情報を外部企業に販売する検討を進めていたことだ。【関連記事】フェイスブック、利用者情報の閲覧 一部企業に許可か内部資料によると、2012年11月、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「データ
Androidユーザーは、低価格と引き換えにプライバシー権を完全に放棄している - iPhone Mania
米テレビネットワークCNBCが、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーについて取り上げました。Appleがユーザーのプライバシー保護を尊重しているのに対し、ユーザーの情報を販売して利益を得るGoogleやAmazonの姿勢に疑問を投げかける内容となっています。 クックCEO「テクノロジー企業の言葉を信じてはいけない」 Facebookの約5,000万アカウントが乗っ取りの危機にあったことや、Googleがユーザーに分かりにくい形でユーザーの位置情報を収集していたことが明らかになり、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーの問題が改めて注目を集めています。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先日、VICE Newsのインタビューに応じ、Appleが顧客のプライバシーを重視する姿勢を改めて強調するとともに「テクノロジー企業が、サービス改善のために個人情報が必要だ、と言っても
フェイスブック 一日で13兆円消えた 株価が約20％下落 | NHKニュース
アメリカのフェイスブックは26日、株価が20％近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル（13兆円余り）の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ２年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし３月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は
AppleはiPhoneを売るために中国ユーザーのiCloud全データを中国政府に差し出す
中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し
顧客情報、持ち出しは都内事業所/主要/デイリースポーツ online
顧客情報、持ち出しは都内事業所 2014年7月12日 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、グループのシステムを担当する関連会社「シンフォーム」（岡山市）の東京都多摩市の事業所からデータが流出したことが１１日、関係者への取材で分かった。警視庁は、不正競争防止法違反（営業秘密の複製など）の疑いで、事業所に出入りする関係者を中心に捜査を進める。 また、情報を持ち出したとみられる外部業者の関係者が、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータをコピーしていたことも、ベネッセ関係者への取材で判明。ＵＳＢメモリーなどの記憶媒体に移して持ち出したとみられる。
【ベネッセ情報流出】ジャスト社、情報すべて削除へ「道義的責任」 - MSN産経ニュース
ジャストシステムは１１日、名簿業者「文献社」（東京都福生市）から購入した通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報を、全て削除すると発表した。 社内調査の結果、顧客情報の出所が明らかになっていない状況で購入していたことが判明した。削除の理由を「企業としての道義的責任」と説明した。 文献社との契約では、個人情報を「適法かつ公正に入手したものであること」が、購入の条件に含まれていたという。
ニュースリリース | 2014.07.10 本日の一部報道につきまして
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
noteで有料コンテンツを売るなら個人情報を全て開示する必要がある
どこでだかは知らないけれど、いま話題のnote。https://note.mu/ 簡単に有料コンテンツが販売できるが 有料コンテンツを販売する以上、特定商取引法に基づき、販売者の情報（氏名、住所、電話番号）を開示する必要があります。 http://www.nissankyo.or.jp/auction/law/law.html が、noteの特定商取引法ページには開示されていないので、ちゃんと開示してくれるか聞いてみました。 鈴木みそ先生 https://note.mu/miso →即おへんじくれました。さすがです。ありがとうございます。限界集落温泉、読みました。 ねりまちゃん https://note.mu/nerimarina →おへんじくれました。ありがとうございます。返信すごく丁寧でした。ありがとうございます。 池澤 あやかさん https://note.mu/ikeay →販売者
バイドゥ株式会社がアンドロイド用日本語入力システム『Simeji（シメジ）』の事業を取得 - Baidu（バイドゥ）ニュース - Baidu.jp に関するニュース
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就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ - 日本経済新聞
「12年前の履歴書の内容を晒すのはルール違反」SKE松村香織がメイドカフェに抗議
フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞
ベネッセ顧客情報流出:ジャストシステムが情報を流用 - 毎日新聞
ジャストシステムのスマイルゼミから不自然なDMが届くと噂になってたら、ベネッセから最大2070万件の個人情報流出のお詫びちゃれんじが届いた件 : 市況かぶ全力２階建
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