米有力議員がテスラのウイグル進出を非難、「強制労働」を懸念 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）米下院の民主党議員2人は、1月20日、テスラが中国の新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことが、「重大な人権侵害につながる」と非難した。 米下院歳入委員会のビル・パスクレル議員とアール・ブルーメナウアー議員は20日、テスラのイーロン・マスクCEOに宛てた書簡で、テスラが「新疆ウイグル自治区で横行している強制労働に加担していない、あるいは経済的な利益を得ていない」ことを2月2日までに確認するよう要求した。 パスクレル議員は下院の監視小委員会で、ブルーメナウアー議員は同貿易小委員会でトップを務めている。 米国では昨年12月、ウイグル族らの強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」が成立しており、議員らはテスラがその法律を遵守しているかどうかを評価しようとしている。2人の議員はまた、中国本土で他にも複数のショールームと工場を運営しているテスラが、中国
