人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か
具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち
【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（1/2ページ）
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
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ほぼ半数の企業が人手不足を感じているらしいが求職者としては「待遇悪くてもあそこに入社して経営を支えればよかった」とは思わないのであまり関係がない
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
