すかいらーく、ジョナサン・ガストをカフェに続々転換 インフレ克服へ
JR三鷹駅から徒歩約12分。すかいらーくホールディングス（HD）本社の目の前に、同社が展開する郊外型カフェ「むさしの森珈琲」の武蔵野西久保店（東京都武蔵野市）がある。ゆったりとくつろげるソファを配置した店内には、こだわりのコーヒーを飲みながら本を読んだり、談笑したりする女性客やシニア客が多い。 この場所には以前、ファミレスの「ジョナサン」があった。だが、近隣にあるジョナサンの店舗とのカニバリ（共食い）が懸念されたことからコロナ禍のさなかの2021年7月に業態転換した。 ファミレスからカフェに変わったことで来店動機も変化。食事をするだけでなく、店にいる時間を楽しむ客が増えた。ジョナサン時代からテラス席を用意していたが、「むさしの森珈琲になって目に見えて利用が増えた」と同社執行役員店舗開発本部マネージングディレクターの梅木郁男氏は話す。 数字でも転換効果がはっきりと出た。厚切りトーストなどを提
クックパッド、急成長も内紛・利用者減で揺れるレシピ検索サービスの雄
クックパッドは、料理関連事業を手がける日本のIT（情報技術）企業。1997年に創業し、翌98年から料理レシピの投稿・検索インターネットサービスを提供している。2009年に東証マザーズ上場、11年には東証1部へ市場変更するなど急拡大を続け、米国や英国を中心に本格的な海外展開にも取り組んできた。 一方で創業者と経営陣の対立、競合サービスの登場やレシピ動画サービスの出遅れといったトラブルにたびたび見舞われた同社。23年2月と3月には全社員のおよそ30%に相当する人員整理計画を発表している。 この記事ではこれまでに掲載したクックパッド関連の記事から、特に経営陣の交代劇に関する話題とコロナ禍における同社の動きを中心に紹介していく。 クックパッド騒動は最初から異種格闘技戦だった 順調な事業拡大が注目されてきたクックパッドだが、16年1月に、創業者と経営陣との主導権争いが表面化した。自身を含む8人への取
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
アマゾンやグーグルで競合店を中傷する口コミ横行
大手グルメサイトの食べログ、大手通販サイトのアマゾン、地図アプリのグーグルマップなどでは商品や店舗を酷評する口コミが散見される。 「料理がいまいち」「商品が届いたけど、すぐに壊れた」「ここの医療クリニックは施術が下手」などという辛辣なレビューが書き込まれていれば、消費意欲は減退してしまう。 競合相手を中傷するレビューについて最初に教えてくれたのは、中国・深圳のネット販売業者に勤務する王宇航（ワン・ユーハン、仮名）氏だ。深圳の坂田（バンティエン）地区には王氏の勤務先をはじめとして、IT機器を扱うネット販売業者が集まっている。競合相手よりも自社製品の評価を高めようと各社が日本人の協力者を操って、日本のアマゾンにやらせレビューを書かせていることは、先日公開した記事「アマゾン『やらせレビュー』の首謀者を直撃、楽天も餌食に」で報じた通りである。 競合相手が一つ星で営業妨害 深圳の喫茶店で対面した王氏
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
決算で見えた、串カツ田中「全席禁煙」戦略の成否
「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益（営業利益ベース）となった（17年11月期までは単独決算）。既存店売上高は前期比2.6％増だった。 今回の串カツ田中の決算は、発表前から多くの居酒屋チェーンの注目の的だった。同社は18年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切ったからだ。 20年4月に飲食店の店内での喫煙原則禁止を定めた改正健康増進法が施行されるが、串カツ田中の対応は法令で定めるより厳しい。「アイコス」など加熱式たばこも含めて全面的に喫煙を禁じ、喫煙ルームすら設けない徹底した対応をとった。 背景には串カツ田中の独自の出店戦略がある。同社の強みは、住宅街を中心に出店してファミリー
DAZN、Jリーグと10年間の長期契約の理由：日経ビジネスオンライン
「2017年シーズンから10年間で総額2100億円」。サッカーJリーグと巨額の放映権契約を締結した英Perform Group（パフォームグループ）が展開するのが、スポーツ専門のストリーミングサービス「DAZN（ダ・ゾーン）」だ。 「将来的にスポーツのライブ配信はテレビからOTT（over the top）と呼ばれるネット配信へ移行する」。強気の姿勢を見せるDAZNが描く未来は…。2017年11月10日、CDN（Content Delivery Network）サービス最大手の米Akamai Technologies社の日本法人が主催したイベントに登壇した、Perform Group CTOのFlorian Diederichsen（フロリアン・ディデリクセン）氏の講演の後半の模様をお伝えする。 英Perform Group CTOのFlorian Diederichsen氏。アカマイ・テ
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
ご覧の通り、トップはインドで、中国、ルクセンブルクと続き、米国は24位。日本はビリの33位。グローバルの平均では66.0％の労働者が、勤務先が費用を負担したセミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていたのに対し、日本は全体の41.2％しか支援を受けていないことが分かった。 また、日本では男女の格差が大きく、勤務先から支援を受けていない割合は男性が53.6％なのに対し、女性は65.9％で、その差は12.3ポイント（世界平均は4.4ポイント）。研修支援にいたるまで男女格差が存在することが明らかになってしまったのである。 2018/01/20 23:27 先日、母校の研究発表会に同窓生として案内があり、卒業して30年ぶりに最先端の研究を垣間見ました。生物工学系ですが遺伝子工学の技術研究が進んでいるのに感動しました。コンピュータネットワーク、携帯電話など、技術はどんどん進歩していま
アパホテル、繁忙期の料金高騰に不満相次ぐ
日経ビジネスが実施したホテル満足度調査で、アパホテルズ＆リゾーツはランキング対象となった35のビジネスホテルの中で最下位だった。1つの大きな要因が、繁忙期の値段の上昇が他のホテルチェーンと比べると大きいことだ。日本最大級のホテルチェーンへと急成長を遂げたアパホテルの元谷外志雄グループ代表と元谷芙美子社長に話を聞いた。 ■関連記事：エアライン・ホテル満足度調査の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。「出張で使いたい航空＆ホテルはココだ 満足度で国際線トップはカタール航空、国内線はJAL」 ホテル満足度調査では特にコストパフォーマンスのスコアが低く、「繁忙期の料金高騰が激しすぎる」など厳しい意見が多くありました。 元谷外志雄・アパグループ代表：（日経ビジネスが満足度調査の対象とした）管理職の人ほど目線が厳しいですからね。厳しい目線で評価いただけるのは、ありがたいですね。 ただし、一般論で言
デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
ソニーの技術者が“聖地巡礼”アプリを作るまで
“聖地巡礼”という言葉、最近よく聞きます。もともとは、エルサレムや四国の八十八箇所などの、宗教的に大きな出来事があった場所や、聖なる場所を巡ってくることですね。昨今ではアニメやマンガ、ドラマの舞台になった場所に赴くことを指して、この言葉が使われていることはご存知の方が多いでしょう。ファンにとっては、ドラマの現場はまさに「聖地」というわけです。 その“聖地巡礼”を支援するスマートフォン向けアプリ「舞台めぐり」が、ソニーの関連企業「ソニー企業」から公開されて人気になっています。ユーザー数は18万人を超え、登録作品数も80作品を超えているそうです。 現実とフィクションの狭間に立って、実際の街角や風景を、スマホを通して「ゲーム」のように楽しむこのアプリを「東京ゲームショウ2017」でご紹介すべく、開発者の方にお話を聞きに…え、元々はブルーレイディスクの開発者？ どういうこと？ ブルーレイの開発に当
プロ野球が密かに復活していたことをご存じ？
プロ野球セパ交流戦はもつれはしたものの、終わってみれば今年もパ・リーグの勝利という結果になりました。これで2005年に導入されてから13回中12回、パ・リーグの勝ち越し。通算でもパ981勝、セ872勝と圧倒的で、身も蓋もない言い方をすれば、要するにセパの間に実力差があるということです。（セパの競技力の差異に関する私の分析については、こちらの記事をご参照下さい） 地域密着経営でセ・リーグ人気球団に匹敵する観客数を動員する、福岡ソフトバンクホークスの本拠地「福岡 ヤフオク!ドーム」（写真：東阪航空サービス/アフロ） 球界再編を経てパ・リーグの人気、経営が改善 昔から「人気のセ、実力のパ」と言われていましたが、近年ではパ・リーグ球団の人気も高まってきています。現在のセパの経営状況は、「会社四季報業界地図2017年版」（東洋経済新報社）によれば、観客動員で20%ほどセ・リーグが上回っているものの、
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
2016/12/03 14:51 セブン銀行に口座は保有していませんが、野村（証券）のMRFの入出金手数料が無料のため時折セブンイレブンに立ち寄り利用しています。マイナス金利時代になり運用面でのメリットはなくなりましたが、平日なら8時から21時まで引き出し可能。盗難のリスクを背負ってまで何かあった時に自宅にまとまった現金を置いておくことを考えたら、それだけでも利用価値はあるのではないでしょうか。 2016/12/03 12:56 セブン銀行のＡＴＭって、つい最近、偽造カードで大金を不正出金されていませんでしたっけ。 ビジネスモデルとして悪くないとは思いますが、犯罪のプロたちとのセキュリティ戦争には苦戦中、到底、「勝ち組」とは呼べない状況なのでは。 2016/11/30 11:25 すごい。株を買おう。 2016/11/30 10:54 個別行の対応として特色あるビジネスモデルであることは、
マック、ポケモンGO特需で示した新たな価値
ポケモンGOの日本での配信が始まった7月22日。大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」の全店が、ゲームに必要なアイテムを入手できる「ポケストップ」または、キャラクター同士が対戦できる「ジム」になった。 マクドナルドの店の前には、ポケモンGOで遊ぶユーザーが見られ、レジに並ぶ人が明らかに増えている店もあった。 こうした集客効果について、日本マクドナルドは具体的な数値などは明らかにしていない。だが、7月の既存店の売上高は、前年同月比で26.6％増、客数については9.8％も増えた。2014年夏以降の業績悪化から回復基調にあることを差し引いても、大きなプラスのインパクトをもたらしたといえるだろう。 調査会社マクロミルが8月4～5日にかけてインターネットで、ポケモンGOユーザーを対象にした調査によると、回答した312人のうち、15.7％の人が、マクドナルドでフードやドリンクを購入していた。 【調査
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
エイベックス、JASRAC一社独占市場に風穴：日経ビジネスオンライン
エイベックス・ミュージック・パブリッシング（AMP）は、著作権管理事業者のイーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）の株式を第三者割当増資の引き受けにより取得し、今後両社を統合していくことを発表した。10月1日付けでイーライセンスの社長にAMP社長の阿南雅浩氏が就任している。統合時期や統合後の社名などは、「できるだけ早く手続きを進めたい」（阿南氏）としているが、詳細の時期は未定だ。 音楽著作権管理業界は、長らく日本音楽著作権協会(JASRAC)の一社独占状態にある。1939年に国の指導監督の下で音楽著作権を管理する団体として設立されて以来、その地位は揺るぎないものとなっている。2001年の法改正により、著作権管理団体の事実上の民間参入が可能となり、イーライセンスやJRCといった企業が出てきたものの、現時点で著作権収入額はそれぞれJASRACの1％。両社併せても2％程度で、残り
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
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