外国従業員の旅券取り上げ 横浜の行政書士、返還拒む ｜ 共同通信横浜市の行政書士事務所「アドバンスコンサル行政書士事務所」が、雇用した30代のフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいることが4日、女性側への取材で分かった。女性は「パスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできない」と訴えている。 外国人の旅券預かりは、技能実習生に対しては法律で禁じられている。一方、実習生以外は厚生労働省が「旅券を保管しないようにする」と指針を出しているものの罰則など強制力はない。改正入管難民法施行で外国人労働者に門戸が開かれ、大幅な増加が見込まれる中、「法の不備」によって不当な扱いを受けやすい現状が浮かび上がった。
「後輩のための犠牲なら光栄」日立が解雇の実習生、帰国：朝日新聞デジタル
